Korea Economic Daily

SKハイニックスの時価総額が5月27日、1兆ドルを超えた。世界のメモリー半導体の好況が続くとの見方を背景に、5月上旬のサムスン電子、前日のマイクロンテクノロジーに続いて、メモリー大手3社がそろって「1兆ドルクラブ」に入った。5月27日に上場したサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFには、上場初日に5兆ウォン近い資金が集まった。 この日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比2.25%高の8228.70で取引を終えた。前日に8000の大台に乗せてから、わずか1日で8200台まで上

サムスン電子とSKハイニックス関連の商品が押し上げ、韓国株市場に上場する上場投資信託（ETF）の時価総額が初めて500兆ウォン（約55兆7000億円）を超えた。人工知能（AI）関連の流動性が株式市場に流入するなか、個人資金が預金や不動産からETFへ移る構造変化が本格化している。 韓国取引所によると、5月27日午前11時時点の韓国上場ETF1132本の時価総額合計は506兆1140億ウォン（約56兆4000億円）だった。ETF時価総額が500兆ウォンを上回るのは、2002年10月にKOSPI市場で

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com

6月26日のニューヨーク株式市場では、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数がそろって終値で過去最高値を更新した。メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）が、米金融大手UBSの大幅な目標株価引き上げを受けて急騰し、半導体関連株をけん引した。 S&P500種株価指数は前日比45.65ポイント（0.61%）高の7519.12で終えた。ナスダック総合指数は312.21ポイント（1.19%）高の26656.18だった。いずれも終値ベースの過去最高値となった。

ペゼシュキアン大統領、仲介役のカタール首長と協議 マスード・ペゼシュキアン大統領は、イランが中東地域の紛争と緊張の終結に向けた準備を終える用意ができていると明らかにした。 イランのファルス通信などによると、ペゼシュキアン大統領は5月26日（現地時間）、米国との終戦了解覚書（MOU）締結交渉を仲介したカタールのタミム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長との会談で、こうした考えを示した。 イラン大統領府は声明で、ペゼシュキアン大統領が平和定着の過程でカタール政府が示した支援と、継続的で建設的な努力に謝

トランプ米大統領は5月25日（現地時間）、イランとの終戦交渉の核心争点となっている濃縮ウランの処理方法を巡り、「イランで廃棄することもあり得る」と明らかにした。 トランプ大統領は同日、自身のSNSに「濃縮ウランは直ちに米国に引き渡されて廃棄されるか、あるいはイランとの協議と協力の下、現地または双方が受け入れ可能な別の場所で廃棄される」と投稿した。イランまたは第三国で廃棄する場合については「この過程と手続きには、米原子力エネルギー委員会またはそれに相当する機関が立ち会い、参観する形で進められる」と

コスピ指数は5月26日、米国とイランの停戦期待を背景に、終値で初めて8000台に乗せた。半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスも上昇し、サムスン電子は一時30万ウォンを突破、SKハイニックスは初めて200万ウォンを上回った。 5月26日のコスピ指数は前営業日比199.80ポイント（2.55%）高の8047.51で終えた。この日は2.84%高で始まり、その後も上げ幅を広げた。取引時間中には8100台に乗せる場面もあった。 この日の上昇は、米国とイランの停戦期待を受けて米ハイテク株がそろって上昇

米国とイランが60日間の停戦を含む戦争終結に向けた和平協定案の策定を進めるなか、米当局者はイランが濃縮ウランの廃棄に原則合意したと明らかにした。米国はイランの核放棄の度合いに応じ、制裁を段階的に解除する案も準備しているようだ。イランの核開発問題があいまいなまま停戦を延長することへの批判が強まったため、米側は関連内容を追加で公表して火消しを図った。イラン側はこれに直ちに反論しなかった。 「オバマ政権時代とは違う」 ドナルド・トランプ米大統領は5月24日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「私

中東情勢の停戦期待とホルムズ海峡の再開への観測が強まり、5月25日のアジア主要株式市場は日本や台湾を中心に過去最高値を更新した。 地政学リスクの緩和で国際原油価格が下落基調を強め、輸入依存度の高いアジア主要国の企業収益の改善期待が買いを誘った。 5月25日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比2000円超上昇し、取引時間中に一時6万5408円87銭まで上昇した。日本経済新聞や米CNBCが報じた。 米国とイランの停戦交渉が最終段階に入ったことで、物流の要衝であるホルムズ海峡が近く再開されるとの観

5月25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に上昇し、取引時間中として初めて6万5000円台に乗せた。過去最高値を更新した。 日経平均の上げ幅は朝方に一時1600円を超え、午前10時時点では前営業日比2.84%高の6万5132円で推移している。5月22日の米株高の流れを引き継いだ。 5月22日のニューヨーク株式市場では、米国とイランの協議進展への期待を背景に投資家心理が改善した。ダウ工業株30種平均は2日連続で過去最高値を更新した。人工知能（AI）投資の拡大期待から半導体関連株が急伸し、相場全体

ドナルド・トランプ米大統領が5月23日（現地時間）、イランとの停戦を巡る最終協議が近いとの認識を示すなか、初期合意案に「イランの高濃縮ウラン放棄」が盛り込まれたとする米側の主張が浮上した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は同日、複数の米当局者の話として、米国が初期合意の一環として高濃縮ウランの放棄を求め、イランがこれを受け入れたと報じた。 ただ、米当局者によると、イランのウラン備蓄分を具体的にどう処理するかという詳細はまだ固まっていない。この点は今後のイラン核開発計画を巡る交渉で扱うという

外国人、年初から韓国株92兆ウォン売り越し 「リバランス売りが集中」と分析 米30年債利回りの5.2%突破も影響 ウォンの実質購買力、17年ぶり低水準 「外国人投資家が『悪役』だ」。 ドル・ウォン相場が1520ウォンに迫った背景について、市場関係者や外為当局者はこう口をそろえる。外国人投資家が年初から韓国株を100兆ウォン近く純売却し、相場の上昇圧力を強めているためだ。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株の急騰で韓国株の構成比が高まり、世界の年金基金やパッシブファンドが比率調整のために韓国

サムスン電子が少数株主による株主名簿の閲覧・謄写請求を受け入れた。半導体部門の特別成果給を巡る労使の暫定合意案に株主団体が反発するなか、同団体は名簿の確保後に持ち株の結集を進め、臨時株主総会の招集請求などにつなげる方針だ。 少数株主プラットフォーム「アクト」によると、サムスン電子は株主名簿の閲覧・謄写請求を受け入れた。請求は、アクトに集まったサムスン電子の少数株主の要請を受け、ミン・ギョングォン大韓民国株主運動本部代表が進めた。 請求書は5月20日にサムスン電子へ送付された。サムスン電子は2日後

米国はイランへの軍事行動再開の可能性を残したまま、土壇場の交渉の行方を見極めている。ドナルド・トランプ大統領は国家安全保障を担う高官らとの会議を開いた後、長男の結婚行事への出席を含む連休中の私的日程を取りやめ、ホワイトハウスに残る方針に切り替えた。米政府や軍・情報当局の関係者も週末の予定を空けており、ワシントンではイランとの交渉が重大局面を迎えている。 安保会議後に私的日程を中止 アクシオスやCBSニュースによると、トランプ大統領は5月22日、イランが米国の「最終提案」を受け入れなければ、空爆を

ウォン・ドル相場が5月22日、1ドル=1510ウォンを上回る1517.2ウォンで通常取引を終えたことを受け、韓国の企画財政部と韓国銀行は取引終了直前に「為替変動は過度だ」として共同で口先介入に踏み切った。足元のウォン安は対外不確実性や外国人投資家の株式売りが主因で、当局は慎重姿勢を維持しながらも相場を座視しないとのメッセージを打ち出した。 この日のウォン・ドル相場は前日比11.1ウォンのウォン安・ドル高となる1ドル=1517.2ウォンで引けた。取引時間中には一時1519.4ウォンまで下落し、15

ドナルド・トランプ米大統領は、最先端の人工知能（AI）モデルを公開する前に、開発企業が内容を政府と事前に共有するよう求める「AI大統領令」への署名を延期した。 ロイターなどによると、トランプ大統領は5月21日（現地時間）、AI企業の最高経営責任者（CEO）が出席する行事で同大統領令に署名する計画だった。 ただ、トランプ大統領は同日、ワシントンDCのホワイトハウスで「それ（大統領令）は妨げになると思う」と述べたうえで、「我々は中国をリードし、すべての国をリードしている。その優位を妨げかねないことは

労組に冷ややかな世論、株価急落が背景 半導体利益のピーク論争のさなか 株安で批判が一段と強まる サムスン電子の労働組合による成果給要求が国民的な支持を得られなかった背景には、「30万ウォン台」をうかがっていた株価の急落がある。相場が調整局面に入るなかで全面ストの可能性まで浮上し、総人口の1割近くに達するサムスン電子の株主に加え、老後資金を半導体上場投資信託（ETF）に振り向けた年金投資家、さらには韓国株に投資する幅広い投資家が批判を強めた。これによってストの求心力はしぼんだ。 5月21日に韓国預

サムスン電子の労使がまとめた賞与の暫定合意案について、5月22日から組合員による賛否投票が始まる。投票期間は5月27日午前10時までの6日間に及ぶ。長期化した対立の収拾に向け、労使は社内の説得に総力を挙げる構えだ。 一方、ファウンドリーなど非メモリー事業部を中心に、相対的な剥奪感を訴えて否決を求める動きも出ている。これが投票の変数になりそうだ。 サムスン電子労働組合は、5月22日午前9時から5月27日午前10時まで、暫定合意案に対する組合員の賛否投票を実施する。通常の労組慣行を踏まえると、6日間

KOSPI指数は5月21日、米国債利回りの落ち着きや原油安、サムスン電子の労使合意を好感して8%超上昇し、7800台を回復した。 この日のKOSPI指数は前日比606.64ポイント（8.42%）高の7815.59で取引を終えた。606.64ポイントは過去最大の上げ幅。従来の最大上昇幅は3月5日の490.36ポイントだった。終値が7800台を回復したのは5月14日以来、1週間ぶり。 3.8%高で始まったKOSPIは取引開始直後から上げ幅を広げ、KOSPI市場とコスダック市場の両市場で買いのサイドカ

サムスン電子とSKハイニックスの株価は5月21日、プレ市場で大きく上昇して始まった。 5月21日午前8時5分時点のネクストレード（NXT）プレ市場で、サムスン電子は前営業日比6.16%高の29万3000ウォン（約3万1000円）で取引されている。SKハイニックスも4.3%高の182万ウォン（約19万3000円）を付けた。 サムスン電子の労使交渉が、全面ストライキを翌日に控えて劇的に妥結したことが投資家心理の改善につながった。5月20日夜には、サムスン電子の労使が全面ストライキ開始の1時間30分前

サムスン電子・SKハイニックス株の個人投資家、エヌビディア決算に神経尖らす エヌビディアのガイダンスに視線 エヌビディア、5月21日に決算発表 焦点は第2四半期ガイダンス サムスン電子・SKハイニックスのHBM需要に注目 エヌビディアの2026年度第1四半期決算が韓国時間5月21日未明に公表される。世界の人工知能（AI）投資の流れに加え、サムスン電子とSKハイニックスの高帯域幅メモリー（HBM）需要の先行きも占う材料となるため、韓国の半導体業界や投資家の関心が集まっている。 第2四半期ガイダンス

イーロン・マスク氏が率いる航空宇宙企業スペースXが、人工知能（AI）コーディングのスタートアップ「カーソル」を新規株式公開（IPO）から1カ月以内に買収する方針を決めたと、ブルームバーグが5月19日に報じた。 スペースXは早ければ5月21日に米証券取引委員会（SEC）へナスダック市場へのIPO申請書を提出し、6月12日の上場を計画しているという。IPOが実現すれば、カーソルは7月にスペースXに買収される。 カーソルは2022年、米シリコンバレーで設立された。AIによるコード作成の自動化ソフトウエ

コスピ指数は5月20日午前の取引で、外国人投資家の売りに押され軟調に推移している。取引時間中には3%急落して7000台まで下げる場面もあったが、主力株のサムスン電子とSKハイニックスが上昇に転じ、下げ幅を一部縮小した。 5月20日午前11時4分時点で、コスピ指数は前日比47.63ポイント（0.66%）安の7224.03だった。0.73%高で始まった後、寄り付きから3分で下落に転じた。取引時間中には下落率が3%まで広がり、7000台まで押し下げられる場面もあった。 有価証券市場では、外国人が1兆7

サムスン電子の労使による2回目の事後調整が、中央労働委員会の想定した決定期限を過ぎても続いている。双方は土壇場まで隔たりを埋められず、交渉は長期化している。 5月19日、財界と中央労働委員会によると、サムスン電子の労使は同日午前から政府世宗庁舎で非公開の事後調整会議を開いている。パク・スグン中央労働委員長は当初、遅くとも同日午後10時30分までに合意、もしくは調整案の提示を通じて結論を出すとしていた。 しかし、午後10時50分を過ぎても公式な結果は出ていない。想定された期限を超えたことで、労使は

ドナルド・トランプ米大統領は5月18日（現地時間）、イランとの終戦交渉が合意目前にあるとしたうえで、「イランの核兵器保有禁止」を盛り込んだ合意が成立すれば満足だとの考えを示した。 トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで開かれた医薬品価格引き下げに関する行事で、SNSを通じて5月19日に予定されていたイランへの軍事攻撃再開を保留すると明らかにした理由を問われ、こう語った。 同氏は、自身に攻撃の保留を求めた中東の同盟国首脳について、「（イランとの）交渉は妥結直前にあるとみているため、2〜3日ほどのご

韓国取引所は市場監視規定の施行細則を改正し、投資警告銘柄の指定に関する例外の範囲を広げる。韓国株の変動性が足元で高まり、時価総額の大きい主力株にも投資警告指定の可能性が取り沙汰されるなか、時価総額上位100銘柄を投資警告指定と指定予告の対象から全面的に外す方針だ。 5月19日に金融投資業界が明らかにしたところによると、韓国取引所は5月18日、こうした内容を盛り込んだ市場監視規定施行細則の改正案を公表した。投資警告銘柄の指定は、特定銘柄の株価が異常に急騰した際、投資家にリスクを知らせ、不公正取引を

ニューヨーク株式市場の主要3指数は5月18日、高安まちまちで取引を終えた。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比159.95ドル（0.32%）高の4万9686.12で終えた。S&P500種株価指数は5.45ポイント（0.07%）安の7403.05、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は134.41ポイント（0.51%）安の2万6090.73で引けた。 この日はハイテク株と半導体株が軟調に推移し、相場全体を押し下げた。シーゲイトとマイクロンはそれぞれ約7%、約6%下落

10年債利回りも2.7%台に上昇 早期利上げ観測が強まる トランプ氏と中国の習近平国家主席の会談がイラン戦争を巡って目立った成果を欠いたことへの失望から、市場の関心は原油高とインフレに移った。世界の債券市場では売りが広がり、5月18日には日本国債にも売り圧力が強まった。 5月18日の日本の30年国債利回りは4.17%を付けた。30年債の発行が始まった1999年以降で最高となる。10年債利回りも2.72%まで上昇し、およそ29年ぶりの高水準圏で推移した。債券価格と利回りは逆方向に動く。 中東情勢の

英国の半導体設計大手アーム（Arm）が、米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト調査を受けていることが分かった。 ブルームバーグが5月16日、複数の関係者の話として報じた。FTCは、アームが中央演算処理装置（CPU）の設計ライセンスの提供を拒んだり、品質を落としたりする手法で、半導体市場の一部を違法に独占しようとしたかどうかを調べている。FTCは2026年初め、アームに調査開始を通知し、関連文書の保存を求めたという。 日本のソフトバンクグループを大株主に持つアームは、チップの設計図に加え、ソフトウ

KOSPIは5月18日、7500を回復して取引を終えた。取引序盤にはプログラム売り呼び値の効力を一時停止する「売りサイドカー」が発動するほど急落したが、その後は大きく切り返した。サムスン電子のストライキ懸念が和らいだことが反発のきっかけになった。 この日のKOSPIは前日比22.86ポイント（0.31%）高い7516.04で引けた。 朝方には前日終値比4.68%安の7142.71まで下落した。KOSPI200先物は5%以上下げた状態が5分超続き、午前9時19分ごろに売りサイドカーが発動した。5月