米中、貿易戦争の休戦を1年延長へ　習主席訪米に中国企業代表が同行か

米中の貿易戦争の休戦は、再び1年延長される見通しだ。既存の通商合意の枠組みを維持し、追加の衝突を避けることが両国の利害にかなうと判断しているためだ。

9月に予定する習近平・中国国家主席の訪米には、中国の主要企業の経営者が代表団に加わる案も浮上している。先端技術と通商を巡る対立を、管理可能な競争へ移す狙いがあるとみられる。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は8月28日、交渉に詳しい複数の関係者の話として、米中が2025年に釜山で合意した貿易戦争の休戦延長で幅広い共通認識を形成していると報じた。

習主席は9月24日に米ワシントンでドナルド・トランプ米大統領と会談する見通しだ。米中は2025年に釜山で、米国が対中関税の一部を引き下げ、中国系企業への追加規制を猶予することで一致した。中国は一部レアアースの輸出規制を1年間停止した。あわせて、米国産大豆の購入とフェンタニル原料物質の統制でも協力することで合意した。

9月の米中首脳会談では、延長期間が最大の争点になる公算が大きい。中国はトランプ大統領の任期末まで現行合意を維持する長期延長を望む一方、米国は再び1年間の延長を求めている。関係者の一人はSCMPに対し、中国は現在の合意が自国に有利だとみており、これを長期間固定したい考えだと説明した。現時点では1年延長案が最も有力という。

習主席の訪米には、中国企業の経営者が大挙して同行する可能性が高い。トランプ大統領が5月に中国・北京を訪問した際、テスラ（Tesla）やアップル（Apple）、エヌビディア（NVIDIA）、ボーイング（Boeing）などの最高経営責任者（CEO）を伴ったため、中国側も相互主義の観点から企業代表団を組むとの見方がある。ただ、どちらが先にこの案を持ちかけたかについては、関係者の説明が食い違っている。

中国側は、対米投資に関心を持つ企業の参加を特に望んでいるとされる。5月の米中首脳会談で合意したものの、その後行き詰まった投資委員会交渉を再始動させる意図があるとの分析だ。

このため、米中が設置を進める貿易委員会の適用対象となる中国企業が代表団に含まれる可能性が高い。貿易委員会では、非機微分野と製品を対象に関税引き下げの恩恵を与える案を協議している。

もっとも、9月の米中首脳会談を控えても、両国の低強度の対立は続いている。米国は最近、中国が強みを持つロボットと電力インバーターについて、新たな外国製品の輸入・販売を禁止した。加えて、中国企業40社余りをウイグル強制労働防止法の対象に追加した。

中国もドローンの輸出規制を強化し、米企業7社に制裁を科した。SCMPは、両国が通商・技術分野の個別対立と首脳会談を切り分けて管理しようとする動きを見せていると指摘した。そのうえで、既存の争点と新たな対立が、関係安定化に向けた取り組み自体を揺るがすことはないと伝えた。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com