トランプ米政権、輸入半導体への高率関税を検討

ドナルド・トランプ米政権が、輸入半導体に高率関税を課す案を検討している。米政治メディアのポリティコが8月27日に報じた。

ポリティコは、この問題に詳しい関係者8人の話として、トランプ政権が米業界の反対を受けながらも同方針の検討を進めていると伝えた。

トランプ大統領は2025年から半導体関税の導入を公言してきたが、実際には十分に実行してこなかった。品目別関税の対象には半導体を含めた一方、半導体のほかノートパソコンや携帯電話などの電子機器は国別関税の対象から外した。中国で生産された米アップル（Apple）のiPhoneも、対中関税の影響をほとんど受けずに輸入されている。2026年1月には半導体に25%の関税を打ち出したが、米エヌビディア（NVIDIA）の対中輸出品に通行税を課す例外的な役割にとどまっている。

半導体関税の導入が遅れてきた最大の理由は業界の反発だ。とくに人工知能（AI）競争で中国に後れを取るとの指摘が少なくなかった。ポリティコは、こうした空気が変わりつつあると報じた。関係者によると、関税対象の範囲を大幅に広げる案や、段階的に関税を導入する案が浮上している。

なかでもハワード・ラトニック米商務長官は、外国企業への関税減免を米国内の半導体製造投資と結び付け、国内生産を促す案を好んでいるという。ラトニック長官らはこれまでも、米国内での生産量に応じて輸入分への関税を免除する方式にたびたび言及してきたほか、「韓国企業や台湾企業が米国に投資しなければ、半導体に100%の関税を課す」と公言していた。

米国内では、AI競争に勝つとするトランプ大統領の公約と半導体関税政策が矛盾するとの批判が強まっている。とくに大規模な関税は、米国内のデータセンター建設コストを大きく押し上げるとの指摘が出ている。

それでもトランプ政権が半導体への高率関税を検討するのは、半導体分野の雇用創出を訴えることが支持固めに有利だと判断しているためとみられる。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com