bloomingbit | 24時間の最新クリプトニュース、専門家が厳選

ビットワイズのNEARプロトコルETF、NYSE Arcaが上場・売買を承認

9月25日、コインゲイプによると、ビットワイズのNEARプロトコルETFはNYSE Arcaから上場・売買の承認を受けた。ティッカーは「NRR」。 9月25日午後7時40分時点で、NEARプロトコルはコインマーケットキャップ基準で前日比18.63%高の4.95ドル（約786円）で取引されている。

ケルプDAO、レイヤーゼロ提訴　2億9200万ドルのハッキングで「原因を提供」

分散型の流動性ステーキングプロトコルのケルプDAO（KelpDAO）が、4月に発生した2億9200万ドル（約463億円）規模のハッキングを巡り、責任はクロスチェーンプロトコルのレイヤーゼロ（LayerZero）にあるとして訴訟を起こした。 9月25日にコインデスクが報じた。ケルプDAOはレイヤーゼロと共同創業者ブライアン・ペレグリノ氏を相手取り、カナダのブリティッシュコロンビア州で民事訴訟を提起した。レイヤーゼロが自社技術に内在する脆弱性とリスクを適切に開示しなかったため、大規模なハッキングが起

東芝など26機関、円建てステーブルコイン「EJPY」の実証に参加

東芝をはじめとする企業、金融機関、地方自治体の26機関が、円建てステーブルコイン「EJPY」の活用に向けた実証事業に参加する。 9月25日付の日本メディア「Nada News」によると、ジャパンオープンチェーン（JOC）コンソーシアムを運営する日本ブロックチェーン基盤は9月24日、「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」プログラムを始めたと発表した。募集開始後、これまでに26機関が参加の意向を示している。 参加機関は2027年2月までの約6カ月間、国内外の送金・決済や企業間取引、不動産など実物資

ビットゲット、イーサリアムやXRPなどにハッキング被害　出金再開時期は未定

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）は、セキュリティー事故の発生から約12時間後に被害状況を公表した。コールドウォレットは今回の攻撃の影響を受けておらず、出金サービスは安全性を確認でき次第、再開する方針を示した。 9月25日、グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）への投稿で、事故の影響を受けた資産としてイーサリアム（ETH）、XRP、バイナンスコイン（BNB）、アバランチ（AVAX）、テザー（USDT）、USDコイン（USDC）などを挙げた。 被害が確認

韓国ファンドマネジャー、コスピ見通し下げ　上値7764・米中間選挙を注視

韓国のファンドマネジャーが、先行きの韓国総合株価指数（コスピ）の見通しを大幅に引き下げた。一方で、足元の調整局面は本格的な下落相場入りではなく、短期的な過熱感の解消後に反発を探る過程と受け止める見方が優勢だった。 9月25日付の韓国経済新聞が韓国の運用会社12社のファンドマネジャー53人を対象に実施した調査によると、今後3カ月のコスピ上値の平均は7764だった。6月の前回調査時の9630に比べて1866ポイント低下した。下値の平均も同じ期間に7478から6051へ下がった。 指数見通しは下振れし

ビットゲット、ホットウォレット事故の損失を利用者保護基金で全額補填へ

ビットゲット（Bitget）は、最近発生したホットウォレットのセキュリティー事故に伴う損失を、利用者保護基金で全額補填する方針を明らかにした。 9月25日に公式Xへ投稿し、「ビットゲット保護基金は、まさにこのような状況に備えて設けたものだ」と説明した。保護基金の規模は現在、5500ビットコイン（BTC）で、時価ベースで約4億6400万ドル（約736億円）としている。 保護基金のウォレットアドレスはすべて公開しており、誰でもオンチェーン上で資産の保有状況を確認できるという。同基金は、サイバーセキュ

トランプ氏は詳細語らず、習氏は台湾強調　米中首脳会談に温度差

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がホワイトハウスで首脳会談を開いたが、会談結果を巡る両国の発信には温度差が出た。トランプ大統領が具体的な合意内容を明らかにしなかった一方、習主席は台湾問題と米中関係の安定を前面に押し出し、中国側の立場を積極的に示した。 トランプ大統領と習主席は9月24日（現地時間）、ホワイトハウスで歓迎行事や首脳会談、国賓晩さん会に臨んだ。トランプ大統領は会談後、「非常に良い会談だった」と語ったが、貿易や人工知能（AI）、台湾など主要議題でどのような合意に至ったの

金利一段高前に資本確保急ぐ、金融各社が新種資本証券を相次ぎ発行

銀行や証券、保険会社が新種資本証券の発行を相次いで進めている。追加利上げで調達コストがさらに高くなる前に、先手を打って資本を拡充し、健全性指標を管理する狙いがある。 9月25日の金融業界によると、IBK企業銀行、メリッツ金融持株、キウム証券、教保生命など主要金融会社がこのところ、新種資本証券を相次いで発行するか、発行計画を確定した。 IBK企業銀行は9月21日、4000億ウォン（約464億円）規模の新種資本証券を年4.84%で発行した。2月に7000億ウォン（約811億円）を調達して以来、約7カ

「悪役」も避けるな――李炯一副首相に向けられた苦言［金益煥の官庁ハンズアップ］

キム・ヨンボム去った経済チームで問われる真の司令塔 省庁・政策の調整で試される政策運営の柔軟性 予算権を失った財政経済部の組織力回復も課題 「何があっても怒ることがない」 「実力も人格もともに優れた、まれに見る公務員」 李炯一副首相兼財政経済部長官を悪く言う人を見たことがない。ともに働いた財政経済部、企画予算処、国家データ処（旧統計庁）の公務員らは、口をそろえてこう評する。文在寅、尹錫悦の両政権で企画財政部の次官補を務めた李氏は温和な人柄でも知られ、職員が選ぶ「見習いたい上司」に3度選ばれた。

アークインベスト、13億ドルのベンチャーファンドをオンチェーン化　イーサリアム基盤でトークン化

アークインベストは、純資産約13億ドル（約2060億円）規模のベンチャーファンドをイーサリアム（ETH）ネットワーク上でオンチェーン化する。自社ファンドをブロックチェーン基盤でトークン化するのは初めてだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが9月24日に報じたところによると、アークインベストは「アーク・ベンチャー・ファンド（ARKVX）」をトークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）を通じてイーサリアム上でオンチェーン化すると明らかにした。適格投資家はセキュリタイズのプラッ

ビットゲットで1億7000万ドル超の資金移動、ハッキングの可能性

グローバル暗号資産交換所のビットゲット（Bitget）で1億7000万ドル（約269億円）を超える大規模な資金移動が確認され、ウォレットのセキュリティー事故の可能性が浮上した。ホットウォレット3件とコールドウォレット1件が侵害された可能性が指摘されているが、実際にハッキングが起きたかどうかや被害規模はまだ確認されていない。 クリプトブリーフィングやザ・ブロックによると、ビットゲット保有とみられるホットウォレット3件とコールドウォレット1件から、直近1時間で1億7000万ドル超の暗号資産が単一のア

米株3指数まちまちで終了、ナスダック総合は0.01%高

米株式市場の主要3指数は9月25日、まちまちの値動きで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.01%上昇し、2万6939.37で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.31%下落して5万1349.89、S&P500種株価指数は0.04%下落して7703.68でそれぞれ取引を終えた。

CIFC「FRB、長期国債利回りへの統制力低下の可能性」

米長期国債利回りは、連邦準備理事会（FRB）の金融政策よりも、政府借り入れや国際原油価格といった外部要因の影響を強く受けているとの分析が示された。 9月24日、ウォルター・ブルームバーグによると、資産運用会社CIFCは、米政府の大規模な借り入れ、1バレル=100ドル（約1万5800円）を上回る国際原油価格、人工知能（AI）インフラ投資、世界的な債券売りが長期国債利回りを押し上げている要因だと分析した。 CIFCは、先週のFRBの利上げでイールドカーブの形状は変わったものの、国債利回り全般を押し下

SEC委員、ゼロ知識証明で個人情報収集せず規制順守確認は可能

ヘスター・パース米証券取引委員会（SEC）委員は、ゼロ知識証明を活用すれば、利用者の個人情報を直接集めなくても規制順守の可否を確認できるとの認識を示した。 9月24日にコインテレグラフが報じた。パース委員は、ゼロ知識証明について、利用者の個人情報を明かさずに必要な条件を満たしているかどうかを検証する手段として活用できると述べた。 同委員は、現行の顧客確認（KYC）とマネーロンダリング防止（AML）の手続きが、不必要に膨大な個人情報の蓄積を招いていると指摘した。 そのうえで、こうした状況を「データ

グーグル・オープンAI・アンソロピック、AI安全の標準機関設立を協議

グーグルとオープンAI（OpenAI）、アンソロピック（Anthropic）が、人工知能（AI）の安全性とセキュリティーの強化に向け、共同の標準機関の設立を協議していることが分かった。 9月24日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、3社の関係者はAI業界の安全基準づくりに向けた協力策を協議してきた。 実務担当者で構成する共同作業部会は7月から定期的に会合を開き、AIモデルの試験や監査を担う業界主導の標準機関の設立案を話し合っている。 もっとも、具体的な運営方式や参加範囲はまだ固まっ

トム・リー氏「ロビンフッドがイーサリアム選択、安全性と流動性を評価」

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業ビットマインを率いるトム・リー会長は、米株式取引プラットフォームのロビンフッドが自社のブロックチェーン基盤インフラにイーサリアムを採用した理由について、安全性と流動性を重視したためだと分析した。 9月24日、オデイリーによると、リー会長は最近のインタビューで「イーサリアムの価値は、単に取引手数料を提示する段階を超えている」と語った。 リー会長は、イーサリアムの成長に向けてガス代を引き上げたり、ネットワーク内のプロジェクトからより多くの収益を得たりする必要は

ソラナ財団、前バイナンスCMOら起用　決済・機関提携を強化

ソラナ財団は、バイナンスの前最高マーケティング責任者（CMO）らを起用した。 コインテレグラフが9月24日に伝えたところによると、ソラナ財団は同日、レイチェル・コンラン前バイナンスCMOを最高戦略責任者（CSO）に、ジャマール・ライス前ポリゴンラボズ幹部を決済事業総括にそれぞれ任命した。 コンランCSOは、機関提携やエコシステムの成長、企業によるソラナ採用に向けた戦略を統括する。ライス氏は、世界の決済事業者とソラナ財団の連携拡大を担うほか、ソラナ基盤の決済サービスを開発する企業に必要なインフラ整

米新規失業保険申請、19万7000件　予想をやや下回る

欧州銀行監督機構、暗号資産融資もMiCAの規制対象に含めるよう提言

欧州銀行監督機構（EBA）は、暗号資産の融資サービスも欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の枠組みに組み入れるべきだとの考えを示した。 9月24日付のブロックビーツ報道によると、EBAはこのほど、欧州委員会が実施したMiCA関連の公開協議に提出した意見書で、仲介型の暗号資産融資を規制対象に含めるよう提案した。 EBAが挙げた対象サービスには、暗号資産事業者が融資を提供する場合に加え、分散型金融（DeFi）の融資プロトコルへの顧客のアクセスを仲介・支援する場合も含まれる。 EBAは、EUがM