bloomingbit | 24時間の最新クリプトニュース、専門家が厳選

UBS、ビットコインETFのコールオプション24倍超　IBITへのエクスポージャー拡大

スイスの大手銀行UBSが、ブラックロックのビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に絡むコールオプションの保有を前四半期末比で24倍超に増やしたことが分かった。 暗号資産専門メディアのコインデスクが8月15日に報じた。UBSは第2四半期末時点で、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の原株195万株に相当するコールオプションを保有していると規制当局に届け出た。第1四半期末の8万株から24倍超に膨らんだ。 同じ期間にはIBITの直接保有株数も増えた。UBSの保有は

コスピ急反発でも不安、7000目前で個人は下落に賭け

上昇相場への追随より、短期対応の傾向が強い コスピが7000突破を目前に急反発しているにもかかわらず、個人投資家は利益確定売りを続けている。むしろコスピの下落に賭けるインバース型商品を買い進め、追加上昇よりも調整局面を意識する動きが目立つ。株価下落に賭ける空売り残高も8月に入って増えている。コスピが高値警戒感を振り払い、投資家の信頼を取り戻すにはなお時間がかかりそうだ。 8月16日にコスコムのETFデータプラットフォーム「ETFチェック」が公表したデータによると、直近1週間で個人投資家が最も多く

トランプ米大統領、8月19日に暗号資産・予測市場業界幹部と会談へ

ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産と予測市場の業界幹部らとホワイトハウスで会談する予定であることが分かった。 ザ・ブロックが8月15日に報じたところによると、トランプ大統領は8月19日午後2時30分（米東部時間）、ワシントンのホワイトハウス近くにあるアイゼンハワー行政府ビルで、暗号資産・予測市場業界の関係者と会う予定だ。 会談には、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長も出席する見通しだ。ブルームバーグによると、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長も参加する

JPモルガン、ポリマーケットの口座サービス終了　一方でIPO主幹事の獲得競争は継続

米銀最大手のJPモルガン・チェースが、予測市場プラットフォームのポリマーケットに対する銀行口座サービスを終了していたことが分かった。一方で、将来の新規株式公開（IPO）を見据え、主幹事の座を巡る競争には引き続き加わる構えだ。 8月15日にザ・ブロックが報じたところによると、JPモルガンは2025年10月、ポリマーケットに新たな取引銀行を探すよう求め、従来の口座サービスを打ち切った。ポリマーケットはその後、別の金融機関に口座を移したが、新たな取引銀行の名称は確認されていない。 もっとも、JPモルガ

バイビット、ユニツリーとムーンショットAIの上場前無期限先物を投入　未上場株投資を拡大

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）は、中国のロボット企業ユニツリー（Unitree）と人工知能（AI）スタートアップのムーンショットAI（Moonshot AI）を原資産とする上場前（Pre-IPO）の無期限先物商品を投入した。 コインテレグラフが8月15日に伝えたところによると、この商品はテザー（USDT）で取引・決済する無期限先物契約だ。投資家は実際の未上場株を保有しなくても、対象企業の価格変動に投資できる。 なかでもユニツリーは7月、中国の証券当局から上海証券取引所の科創板

サムスン電子・SKハイニックス、株主還元は年300兆ウォン規模も　過去最大の拡充観測

サムスン電子とSKハイニックスが早ければ8月中に新たな株主還元方針を公表する見通しとなり、両社合算の還元規模は年間300兆ウォン（約33兆9000億円）に達するとの観測が出ている。 8月16日時点の業界関係者の話では、サムスン電子とSKハイニックスは、過去最高を更新した2026年4〜6月期業績を機に、株主還元策の策定を急いでいる。 サムスン電子は、フリーキャッシュフロー（FCF）の50%を還元する現行の3カ年（2024〜2026年）株主還元政策を約束通り履行する方針だ。次期の株主還元方針について

ビットコインの2030年100万ドル到達は「数学的に不可能」 10xリサーチ幹部

ビットコイン（BTC）が2030年までに100万ドルへ到達するとの見方は、現実的には不可能だとの分析が示された。 コインテレグラフが8月15日に伝えたインタビューで、10xリサーチの調査部門トップ、マルクス・ティーレン氏は「ビットコインが2030年までに100万ドルへ到達するとの予測は、数学的に不可能だ」と語った。 8月15日午後10時40分時点のビットコイン価格は、コインマーケットキャップベースで前日比0.55%高の6万2976ドル（約1000万円）だった。100万ドルまで上昇するには、現在の

ウォール街流のプライベートチェーン、ブロックチェーンの本質損なう恐れ

ウォール街で広がるプライベートブロックチェーンの潮流が、ブロックチェーン技術の中核価値を損なうおそれがあるとの指摘が出ている。 8月15日にコインデスクが報じたインタビューで、エセリアライズ（Etherealize）のビベック・ラマン最高経営責任者（CEO）は、企業向けコンソーシアムチェーンの拡大について「最終的にはコンソーシアムチェーン同士の競争という悪循環につながりかねない」と語った。 コンソーシアムチェーンは、特定の企業や機関だけが参加できるよう制限したプライベートブロックチェーンを指す。

米ワシントン州裁判所、カルシに予測市場の一部停止命令

米ワシントン州の裁判所が、予測市場プラットフォーム「カルシ」の営業の一部に停止を命じた。 コインテレグラフが8月15日に報じたところによると、ワシントン州キング郡上級裁判所のジョン・マクヘイル判事は、カルシが州内でスポーツ、選挙、政治、エンターテインメント、文化、技術・科学に関連するイベント契約を提供することを禁じる仮処分命令を出した。原油など商品、気候、経済、金融に関する予測市場サービスは対象外とした。 裁判所は、カルシのサービスが州の賭博関連法に違反しているとするワシントン州の主張について、

【分析】ビットコイン需要、2カ月で大幅回復　なお楽観は時期尚早

ビットコイン（BTC）への需要が急速に持ち直している。もっとも、新規供給をすべて吸収できる水準にはなお届いていない。 8月15日、CryptoQuantの寄稿者ダークフォストは、ビットコインの名目需要が足元でマイナス3万2000まで回復したと分析した。6月初旬のマイナス27万2000と比べると、大幅な改善となる。 名目需要は、市場のビットコイン買い余力が新たに供給される物量をどの程度吸収できるかを示す指標だ。 足元の指標は2カ月前に比べ大きく改善したものの、依然としてマイナス圏にある。ビットコイ

半導体株に弱気論広がるなかKB証券は逆張り　サムスン電子「高値から49%安で上昇局面入り」

半導体株のピークアウト懸念が証券業界で広がるなか、KB証券がこのところサムスン電子とSKハイニックスに強気のリポートを相次いで公表した。メモリー市況が従来の循環局面と異なり、供給制約を伴う長期の超好況に入ったと判断しているためだ。他の証券会社が目標株価を相次ぎ引き下げるなか、KB証券だけが強い楽観論を打ち出した背景に関心が集まっている。 「サムスン電子とSKハイニックスの株価は極端な割安圏」 金融投資業界によると、KB証券リサーチ部門のキム・ドンウォン本部長は最近のリポートで、サムスン電子とSK

イラン、米国が条件受け入れまでホルムズ海峡封鎖を継続

米国とイランの対立が深まるなか、イランは米国が自国の要求を受け入れるまでホルムズ海峡の封鎖を続ける方針を示した。 ウォルター・ブルームバーグが8月15日に伝えた。イランは米国が自国の要求条件を受け入れるまでホルムズ海峡の封鎖を維持する考えで、両国の公式な和平交渉も膠着状態が続いている。 船舶の通航も大幅に落ち込んだ。ケプラー（Kpler）によると、8月14日にホルムズ海峡を通過した船舶は2隻にとどまった。原油を積んだ船舶の通航は確認されなかった。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、イラ

CBOE、米SECにビットコイン3倍ETFの上場申請

暗号資産を原資産とするレバレッジ型の上場投資信託（ETF）が登場するかどうかに注目が集まっている。 8月15日にザ・ブロックが報じたところによると、シカゴ・オプション取引所（CBOE）傘下のCBOE BZX取引所は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要資産の日次騰落率に3倍で連動するETF6本を上場するための規則変更案を米証券取引委員会（SEC）に提出した。対象にはビットコインとイーサリアムのほか、金、銀、原油、天然ガスが含まれる。 ビットコインとイーサリアムのETFは、主にシ

米ビットコイン現物ETF、5763万ドル純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）では、3営業日連続で資金が純流出した。 SoSoValueの8月14日の最終集計によると、米市場に上場する13本のビットコイン現物ETFから計5763万ドル（約92億円）が流出した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITは5551万ドル（約88億円）の純流出となり、全体の大半を占めた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも684万ドル（約10億9000万円）、ハッシュデックス（Hashdex）のDEFIでも142万ドル（約2億3000

PUMPが1カ月で67%急騰、1360万ドル規模のトークン解除

ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプドットファンの独自トークンPUMPが急騰するなか、チームと初期投資家向け割当分の追加ロック解除が実施された。 8月14日のHTXで、PUMPは直近7日間で19.65%、30日間で66.57%上昇した。時価総額は16億6500万ドル（約2650億円）に膨らんだ。ポンプドットファンのトークン買い戻し・焼却政策に加え、プラットフォーム利用の増加が投資心理を押し上げた。 8月14日午前には、ポンプドットファンのチームと初期投資家に割り当てられたPUMP

米SECが「イノベーション免除」導入延期、暗号資産会議も中止でトークン化関連株が全面安

米証券取引委員会（SEC）が期待を集めていた「イノベーション免除」制度の導入を再び延期し、トークン化関連株と分散型金融（DeFi）トークンがそろって下落した。 コインデスクが8月15日に伝えたところによると、SECはトークン化証券の発行・取引手続きを簡素化するイノベーション免除案の適用を延期した。これに加え、当初は金曜日に予定していた暗号資産関連の規制案を巡る会議も急きょ中止した。 悪材料を受け、関連銘柄は一斉に売られた。ブリッシュは取引序盤に約8%下落した。ブロックチェーン基盤の融資会社フィギ

トランプ氏「ホルムズ海峡を米領と宣言へ」　原油高でも「謝罪しない」

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を近く米国の領土と宣言する考えを示した。 英紙ガーディアンによると、トランプ大統領は8月14日（現地時間）、米ニューヨーク州ロングアイランドの警察学校での演説で「イランを完全に打ち負かした後、近くホルムズ海峡を米国の領土と宣言する」と述べた。あわせて「実際のところ、今も我々が海峡を封鎖しており、米政府が許可しない限り、どの船舶も通過できない」と語った。 これに対し、イラン側は即座に反発した。カゼム・ガリーババディ外務次官はXへの投稿で「米国の脅威や武力示

バイナンス分析、Z世代はETF志向強く売買頻度低め

バイナンスリサーチが世代別の投資傾向を分析したところ、Z世代は上場投資信託（ETF）を好む一方、取引頻度は他の世代より低いことが分かった。 コインテレグラフが8月14日に伝えた。バイナンスリサーチは自社プラットフォーム上で、Z世代、ミレニアル世代、X世代、ベビーブーム世代の現物株、トークン化株式、伝統金融の無期限先物の取引データを比較した報告書を公表した。 報告書によると、Z世代のETF取引比率は8月初め時点で株式取引全体の25%を占めた。ETFの純流入比率も6月の18.5%から7月には21.9

米ホワイトハウス、8月19日に暗号資産業界と会合　リップルやコインベース参加へ

米ホワイトハウスが8月19日（現地時間）、暗号資産業界と予測市場業界の関係者との会合を開く予定であることが分かった。 暗号資産専門メディアのユートゥデイが8月14日に報じた。会合にはリップル（Ripple）、コインベース（Coinbase）、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、チェーンリンク（Chainlink）、パラダイム（Paradigm）などの主要な暗号資産企業や投資会社が出席する予定だ。 ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長とマイケル・セリグ米商品先物取引委員会（CF