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イスラエルのディスカウント銀行、11月26日からアプリでビットコインとイーサリアム取引に対応

イスラエルのディスカウント銀行（Discount Bank）は11月26日から、モバイルアプリを通じてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引サービスを提供する予定だ。 コインテレグラフが11月11日に伝えたところによると、ディスカウント銀行は11月26日に同アプリでビットコインとイーサリアムの取引サービスを始める計画だ。 サービスが始まれば、利用者は銀行のモバイルアプリを通じて、この2つの暗号資産を売買できるようになる。 具体的な取引手数料や利用条件は明らかになっていない。

ビットコイン、短期保有者の平均取得額下回る　グラスノード「7万3000ドルが支持線」

ビットコイン（BTC）が短期保有者の平均取得額である7万5600ドル（約1190万円）を下回り、最近買い付けた投資家の約65%が含み損を抱えていることが分かった。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が11月11日に明らかにした。ビットコインは短期保有者の平均取得額を下回って推移しており、最近購入した投資家の約65%は取得価格を下回る水準で保有しているという。 同じ期間、ステーブルコインの供給量は直近30日で142億ドル（約2兆2500億円）減少した。2022年6月以降で最も速

ビル・ゲイツ氏「今後4年はAI安全の重大局面」、緊急規制が必要

米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、今後4年が人工知能（AI）の安全確保に向けた重要な時期になると警告した。サイバー攻撃や生物テロ、重要インフラへの脅威など、AIに関連するリスクが高まっているためだ。 コインテレグラフが11月11日に伝えたところによると、ゲイツ氏はAI技術の発展に伴う安全上の問題に言及し、今後4年間に関連リスクへ対応する重要性を強調した。 ゲイツ氏は、AIが2030年までに人間の知能を上回る可能性があり、幅広い分野で人間の仕事を代替しうるとの見通しを示した。 主なリス

ベセント米財務長官、エヌビディア半導体の中国流出疑惑でラトニック商務長官を追及

スコット・ベセント米財務長官が、エヌビディア（Nvidia）製半導体の中国流出疑惑を巡り、ハワード・ラトニック商務長官に、制裁措置が講じられていない理由をただしたことが分かった。 ウォルター・ブルームバーグが11月11日に報じた。ベセント長官は、エヌビディアの顧客企業メガスピード（Megaspeed）を輸出制限リストに載せていない理由をラトニック長官に尋ねた。メガスピードは、米国製半導体を中国に迂回供給した疑いが持たれている。 ラトニック長官はベセント長官の問いに「分からない。調べる」と答えたと

アンソロピックIPOに募集枠の数倍の需要、SpaceX上回る可能性も

米人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）の新規株式公開（IPO）に、募集株数の数倍に達する投資需要が集まったことが分かった。 ブルームバーグは11月11日、事情に詳しい関係者の話として、アンソロピックの公募株に供給量の数倍の注文が入ったと報じた。大量の株式取得を狙う投資家の参加意向が需要を押し上げたという。 アンソロピックは、IPOと別枠の私募投資を合わせ、最大904億ドル（約14兆3000億円）を調達する計画だ。ブルームバーグは、両案件を合算した調達規模がSpaceXのIPO

ベアード、エヌビディアを「中立」に格下げ　来年のデータセンター需要見通せず

米投資銀行ベアードは、エヌビディアの投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げた。来年のデータセンター需要を見通しにくいと判断したためだ。 11月11日、業界によると、トリスタン・ゲラ氏は同日公表したリポートで、エヌビディアの目標株価を従来の500ドル（約7万9300円）から200ドル（約3万1700円）へ大幅に引き下げた。 ゲラ氏は、来年のデータセンター需要の可視性が乏しいとみている。供給制約に加え、米政府の規制や最高経営責任者（CEO）の去就を巡る不確実性が重なっているという。 同氏は、

TSMC、オープンAIとアンソロピックに10億ドル出資

来年の米上場に期待 異例の顧客企業への資本参加 台湾積体電路製造（TSMC）は、新規株式公開（IPO）を控える人工知能（AI）モデル開発会社のアンソロピックとオープンAIの株式取得に向け、最大10億ドル（約1590億円）を投じる。TSMCが顧客企業の持ち分取得に乗り出すのは異例だ。 11月10日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した開示資料によると、TSMC取締役会は同日、アンソロピックとオープンAIにそれぞれ最大5億ドル（約793億円）を投資する議案を承認した。アンソロピック株はIPOの公募価

「アジア版コアウィーブ」期待で外国人がネイバー買い集め　6営業日で1769億ウォン純買い越し

6営業日で1769億ウォン（約209億円）…純買い越し首位 AIデータセンターサービス拡大が追い風 外国人投資家がこの1週間で最も買い集めた銘柄はネイバーだった。エヌビディア（NVIDIA）の大規模な持ち分投資を機に、人工知能（AI）データセンター事業がネイバーの成長ドライバーとして浮上したためだ。米国のデータセンター建設規制の強化は、ネイバーに新たな商機をもたらすとの見方もある。 11月11日の韓国総合株価指数市場で、ネイバーは0.67%高の19万4300ウォン（約2万2900円）で取引を終え

「GPT-6アストラより高性能」 グーグルが「ジェミナイ4カーボン」公開

グーグルは11月10日、オープンAIの先端人工知能（AI）モデル「GPT-6アストラ」を上回る新モデル「ジェミナイ4カーボン（Carbon）」を公開した。 AI評価機関アーティフィシャル・アナリシスによると、カーボンは総合知能指数で60点を獲得し、アストラの57点を上回った。アンソロピックが11月9日に公開した「クロード・フェイブル5.2」は65点で首位を維持した。ジェミナイ4カーボンは、営業・財務・人事など実務657件の成功率を測る「オートメーションベンチ1.0」でも53.9%の成功率を記録し

ストラテジー、11月12日にMSCI指数除外の可否判明　外れれば28億ドルの売り圧力

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）のMSCI指数からの除外可否が、11月12日に判明する。 ビットコインドットコムニュースなどによると、MSCIは11月の定期指数見直しの結果を日本時間11月12日午前7時ごろに公表する。見直し内容は11月30日から反映される。 市場では、ストラテジーがMSCI指数から外れるかどうかに関心が集まっている。米金融大手JPモルガン（JPMorgan）は、同社が指数から除外された場合、MSCI連動ファンドから28億ドル（約44

暗号資産業界、米中間選挙に4億7100万ドル投下　2024年のほぼ2倍

暗号資産業界が今年の米中間選挙に4億7000万ドル（約745億円）規模の資金を投じたことが分かった。 11月11日にビットコインドットコムが報じた。ブロックチェーン分析プラットフォームのブレッドクラムスの市場分析担当、ジェームズ・デルモア氏は、米連邦選挙委員会（FEC）の資料をもとに、暗号資産関連の企業と個人が今回の中間選挙サイクルで少なくとも4億7100万ドル（約747億円）を献金したと集計した。2024年の選挙献金額の約2億5000万ドル（約396億円）と比べると、ほぼ2倍にあたる。 政党別

アクロス・プロトコル、フィッシング被害の公式サイト復旧　被害利用者に全額補償

クロスチェーンブリッジのアクロス・プロトコル（Across Protocol）が、フィッシング攻撃で乗っ取られていた公式サイトの管理権限を取り戻した。被害を受けた利用者には損失の全額を補償する方針だ。 11月11日付のコインテレグラフによると、アクロス・プロトコルはドメイン登録事業者ネームチープ（Namecheap）の支援を受け、公式ドメイン「across.to」の管理権限を回復した。関連システムはすべて正常に稼働しているという。攻撃で被害を受けた利用者には、損失額の全額を補償する。 アクロス・

韓国ブロックチェーン産業振興協会、金融委にSTO制度改善の追加意見書

韓国ブロックチェーン産業振興協会は11月11日、トークン証券（STO）市場への参入障壁を下げ、制度の実効性を高めるための追加改善案を金融当局に提出したと発表した。 同協会は11月10日に金融委員会が開いたSTO業界懇談会で、会員企業の意見を反映した「トークン証券関連下位法令改正案の立法予告に対する追加意見書」を手渡した。懇談会にはキム・ソンゴン常任副会長、法務法人バルンのイ・スンジュン弁護士のほか、LG CNS、フェアスクエアラボ、カイアDLT財団の関係者が出席した。 今回の意見書は、金融委員会

シカゴ連銀総裁「10月物価指標は憂慮すべき」　インフレ抑制を急ぐ必要

米シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁は、予想を上回った物価上昇率に懸念を示し、インフレ抑制の必要性を強調した。 ブルームバーグが11月10日に報じた。グールズビー総裁は同日、PBSニュースアワーとのインタビューで、米国の10月の消費者物価指数（CPI）について「またしても失望的な結果となり、憂慮すべき水準に近い」と語った。「物価安定に向けた進展を期待してきた」とも述べた。 グールズビー総裁は、これまで物価上昇をあおってきた関税や高止まりしていたエネルギー価格の影響は、この時点では和らいでい

ドイツ銀行「ドル、米株への海外資金流入への依存高まる　長期的な下押し圧力」

米ドルは、米株式市場に流入する海外投資資金への依存度が高まっており、長期的に下押し圧力を受ける可能性がある。ドイツ銀行がこうした分析を示した。 ブルームバーグが11月10日に報じた。ドイツ銀行は最近のリポートで、ドル相場の値動きが米株式市場の投資家心理と密接に連動するようになり、従来のリスク分散効果が薄れていると指摘した。海外投資家が為替変動リスクを抑えるため、ドル建て資産の為替ヘッジ比率を引き上げれば、ドル相場に下押し圧力がかかるとの見方も示した。 これまでドルは、米株安局面で上昇しやすい傾向

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米エネルギー情報局の短期エネルギー見通しなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎11月11日（水）：△中国の10月貿易収支（日本時間午前0時17分、米国時間11月10日午前10時17分） △米国の世界農産物需給予測（WASDE）報告書（日本時間午前1時、米国時間11月10日午前11時） △米エネルギー情報局（EIA）の短期エネルギー見通し（STEO）（日本時間午前2時、米国時間11月10日午後0時） △韓国の10月失業率（日本時間午前8時、米国時間11月10日午後6時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎11月11日（水）：△主要日程なし

コアウィーブ、7〜9月売上高が予想上回る　通期見通し引き上げ

米AIクラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave）が市場予想を上回る四半期決算を発表し、2026年通期の売上高見通しを引き上げた。 11月10日、ブルームバーグによると、コアウィーブは2026年通期の売上高が130億〜133億ドル（約2兆500億〜2兆1020億円）になると見込んでいる。従来見通しの上限だった132億ドルを引き上げた。AIインフラ投資の拡大に伴う需要増を織り込んだ。決算発表後、同社株は時間外取引で約1%上昇した。 2026年7〜9月期の売上高は36億6000万ドル（約5780

ウォーレン上院議員、ホワイトハウスに予測市場のインサイダー取引防止策要求

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、ホワイトハウス職員が内部情報を使って予測市場で取引した問題を巡り、再発防止策を講じるよう求めた。 コインデスクは11月10日、ウォーレン議員が同党のジェフ・マークリー上院議員と連名で、ホワイトハウスのウィル・シャーフ法律顧問に書簡を送ったと報じた。書簡では、予測市場でのインサイダー取引を防ぐための具体策を示すよう求めた。両議員は、この問題がトランプ政権の倫理管理体制に深刻な懸念を投げかけていると指摘した。 問題の発端は、ドナルド・トランプ米大統領の演説

TONストラテジー、7〜9月売上高1310万ドル　純損失2400万ドル

TONエコシステムを基盤とするデジタル資産の財務戦略企業、TONストラテジー（TON Strategy）は、2026年7〜9月期の売上高が1310万ドル（約20億7000万円）だった。純損失は2400万ドル（約37億9000万円）となった。 TONストラテジーが11月10日に公表した7〜9月期決算によると、売上高は主にグラム（GRAM）のステーキングで計上した。 同社は7〜9月期に2400万ドルの純損失を計上し、赤字となった。 あわせて同社は、同期間に570万ドル（約9億円）規模の自社株買いを実