ポリマーケットで内部情報取引の米兵、CFTCの法廷意見書に反発「規制主張の迂回だ」

非公開情報を使って予測市場ポリマーケットで40万ドル超（約6360万円）を稼いだとして起訴された米軍のギャノン・ケン・バン・ダイク被告が、米商品先物取引委員会（CFTC）による刑事裁判への関与に反発している。

8月24日付の米ニューヨーク南部地区連邦地裁提出書類によると、バン・ダイク被告の弁護団は、CFTCが裁判所に見解を示すため法廷助言者意見書（アミカス・キュリエ）を提出しようとしていることに反対した。コインテレグラフが伝えた。CFTCは、ポリマーケットのような予測市場のイベント契約が自らの管轄に属する「スワップ」に当たるかどうかを含め、被告側の複数の主張について意見を示す考えだ。

弁護団は、CFTCは中立的な法廷助言者ではなく、別件の民事訴訟の当事者だと問題視した。「CFTCは裁判所の友人ではなく、規制当局として利害を持つ当事者だ」と述べたうえで、刑事裁判への意見書提出を通じ、自らの規制上の主張を迂回的に押し通そうとしていると訴えた。

米当局は4月、バン・ダイク被告を詐欺罪で起訴した。被告は1月、ニコラス・マドゥロ氏のベネズエラ大統領追放に関する作戦に関与する過程で得た非公開情報を使い、ポリマーケットのイベント契約を取引して40万ドル超の利益を得た罪に問われている。被告はすべての訴因について無罪を主張している。

CFTCもバン・ダイク被告を相手取り民事訴訟を起こしたが、連邦地裁は刑事裁判の結果が出るまで民事訴訟手続きを停止するよう命じた。刑事裁判は早ければ2026年末、2027年初めにも始まる可能性がある。

今回の事件は、予測市場で内部情報を使った取引をどの法的枠組みで規律するかを巡る論争とも重なる。とりわけ、ポリマーケットやカルシを含む予測市場のイベント契約を巡っては、規制の範囲や相場操縦の可能性を巡る議論が続いており、主要事例として注目を集めている。