SKハイニックス、成果給の60%株式案は生産職で否決　技術・事務職は66.2%賛成で可決

技術・事務職労組の暫定合意案、66.2%賛成で可決

生産職は25票差で否決、判断は事実上二分

再交渉は株式支給の仕組みの説明と補完が焦点

SKハイニックスの生産職労働組合で、賃金・団体協約の暫定合意案が否決され、株式を活用した成果給制度が再び交渉の俎上に載った。ただ、別職群の投票結果と生産職での票差の小ささを踏まえると、今後の協議は報酬の方向性そのものを白紙に戻すというより、複雑な支給構造をどう説明し、どう補うかに重点が移る可能性が大きい。

8月27日、業界によると、SKハイニックスの技術・事務職労組はこのほど実施した2026年度の賃金・団体協約暫定合意案の賛否投票で、66.2%の賛成を得て可決した。同じ暫定案は生産職労組の投票では、反対7535票（50.08%）、賛成7510票（49.92%）となり否決された。

生産職労組は全有権者1万6038人のうち1万5045人が投票し、投票率は93.81%だった。賛否の差は25票、比率では0.16ポイントにとどまった。否決という結論は明確だが、組合員の判断が一方向に傾いたとは言いにくい。

両労組は交渉単位が異なるため、投票結果はそれぞれ個別に適用される。手続きを一体で扱うことはできないが、両労組の票を単純合算すると賛成が上回る。技術・事務職では3人に2人の割合で賛成し、生産職でも賛否がほぼ半々に割れたため、株式ベースの報酬そのものが構成員の全面的な拒否に直面したとまでは言えない。

暫定案には、基本給6.3%引き上げに加え、福利厚生ポイントの拡充、交代勤務手当の引き上げ、昇進率の拡大が盛り込まれた。最大の関心を集めたのは、超過利益分配金（PS）の支給方式だ。PSの40%を現金で支給し、残る60%を自社株で支給する。

自社株で支給する60%のうち40%は当年に支給し、すぐ売却できる。残る20%は1年後と2年後にそれぞれ10%ずつ分けて支給する。株数は、年間の暫定業績公表日の終値、PSの現金支給日の終値、株式支給日の終値のうち最も低い株価を基準に算定する。構成員に比較的有利な価格を適用し、株価変動に伴う負担を抑える仕組みだ。

制度導入初年度となる2026年度のPSには、現金で受け取る選択肢も設けた。当年支給分の自社株40%を現金で受け取れるため、構成員はPS全体の最大80%を現金で受領できる。株式中心の報酬に一度に切り替わることへの負担を和らげ、個人ごとの資金計画も反映しやすくする狙いがある。

生産職労組での否決の背景には、報酬水準そのものより支給方式の複雑さや現金志向があったとの解釈がある。現金と異なり、株式は今後の株価に応じて価値が変動し、一部は1〜2年後でなければ受け取れない。株数の算定基準や売却時点、税制など、考慮すべき項目も従来の現金成果給より多い。

関係者によると、最近発足した新設の統合労組も、今回の暫定案について受け入れが避けられないとの趣旨を内部で共有したという。この労組は現在交渉権を持っておらず、交渉に参加できるのは来年以降になる見通しだ。技術・事務職労組が同じ案を可決した点を踏まえると、再交渉では支給比率や繰り延べ日程、売却時点などの細部設計が主な争点になる可能性がある。

生産職労組は2023年と2024年にも、最初の暫定合意案を否決した後、再交渉を経て最終合意に至った。今回の追加交渉でも、繰り延べ日程や売却時点、税制など複雑な仕組みをより分かりやすく説明し、実施過程の不確実性を減らす方策が議論の中心になりそうだ。労使が新たな暫定案をまとめれば、生産職労組は再び組合員による賛否投票を実施する。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com