トランプ氏、中国を事実上照準　米電力網から外国製設備排除へ

ドナルド・トランプ米大統領は8月26日（現地時間）、国家の電力網を守るため、一部の外国製電力設備の流入を禁じる行政命令に署名した。米国の重要インフラが外部攻撃にさらされやすいとの懸念を踏まえた措置で、事実上は中国製設備を狙った内容だ。

トランプ大統領は同日、外国製の大型電力設備が国家安全保障を脅かしかねないとして国家非常事態を宣言し、関連する行政命令に署名した。米国の武器禁輸措置や制裁の対象国と関係する企業が製造した電力設備のうち、安全保障上のリスクがあると判断した製品について、輸入、購入、設置を禁じるのが柱となる。設備を制御するソフトウエアなども規制対象に含めた。

トランプ大統領は行政命令で、先端製造業やデータセンター、人工知能（AI）、防衛産業の成長を受け、米国内で安定した電力の重要性が高まったと説明した。電力網への攻撃や供給の混乱が起きた場合の波及効果も、これまでより大きくなったと強調した。すでに設置された電力網設備についても、米エネルギー省長官が必要と判断すれば、保安強化や撤去を求めることができる。エネルギー省は120日以内に具体的な施行規定を整備しなければならない。

今回の措置の背景には、中国製電力設備に対する安全保障上の懸念がある。太陽光インバーターやバッテリー管理システムなどの新しい電力設備には、遠隔監視や遠隔制御が可能な機器が多く、外部攻撃に弱いとの指摘が続いてきた。2025年には、米国の電力網に接続された一部の中国製太陽光インバーターから、既存仕様にない通信装置が見つかり、懸念が一段と強まった。国際エネルギー機関（IEA）によると、中国は世界のバッテリーと太陽光インバーターの生産能力の約80%を占める。

キム・ミリ記者 mirimiri@hankyung.com