「米国で生産しなければ代償」 ラトニック氏、半導体関税を改めて警告

TSMCやマイクロンに言及

サムスン電子・SKハイニックスにも対米投資を迫る

ハワード・ラトニック米商務長官は、半導体関税を導入する方針を改めて示した。

ラトニック長官は9月2日、ブルームバーグTVに出演し、トランプ米政権は「米国で生産すれば関税はかからない」と繰り返し説明してきたと述べた。そのうえで、半導体企業に米国で工場建設を始める意思がないなら、世界最大の市場に参入するための代償を払わなければならないと警告した。近く、対象を絞り込み慎重に設計した関税政策を打ち出すとも語った。

米政府が大規模な半導体関税の導入を進めているとするポリティコの報道については「正確だ」と認めた。さらに、革新的な医薬品を米国内で生産し、米国で最恵国待遇政策を導入した企業には関税を軽減したと説明し、半導体でも同様の方式を想定すればよいと強調した。

米国は1月、台湾と貿易協定を結び、米国内に生産施設を建設する半導体企業に対して、計画生産量の2.5倍にあたる物量まで関税を免除すると約束した。工場完成後は1.5倍の物量まで免除する計画だ。

ブルームバーグTVの司会者が半導体関税計画に絡み「SKとサムスンにとっては警告を受けたようなものだ」と指摘すると、ラトニック長官は、両社は米国に工場を建設することになると認識すべきだと応じた。トランプ政権の任期中に予定通り完工できるかは分からないが、少なくとも着工は確実に実現できるとの見方も示した。

サムスン電子（Samsung Electronics）は米テキサス州テイラーでファウンドリー工場を建設中だ。SKハイニックス（SK hynix）は8月末、米インディアナ州ラファイエットで高帯域幅メモリー（HBM）の生産パッケージング施設に着工した。ただ、DラムやHBMなどメモリー半導体を生産する工場は米国内にない。

ラトニック長官は、関税圧力によって半導体産業を米国に呼び込めるとの期待も示した。米国の半導体生産比率は2%未満だったが、今は40%に向かっていると主張した。インテルが成功すれば、トランプ政権の任期末までに50%に達するとも付け加えた。

また、すでに1兆2000億ドル（約191兆円）規模の建設確約が集まっていると明らかにした。TSMCは2650億ドル（約42兆2000億円）、マイクロン（Micron）は2500億ドル（約39兆8000億円）で、2社だけでも5000億ドル（約79兆5000億円）を超えると説明した。来週にも台湾が200億〜300億ドル（約3兆1800億〜4兆7700億円）規模の追加投資計画を発表するとの見通しも示した。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com