イラン、米制裁に「2年の経済計画で完全に備え」

セイェド・アリ・マダニジャデ・イラン経済財政相は8月24日（現地時間）、米国の対イラン制裁を巡り「政府は2年の経済計画を策定した。あらゆる事項をこの計画に盛り込んでいる」と明らかにした。

同日の国営放送とのインタビューで、米国が軍事行動を通じてイラン・イスラム共和国の存立そのものを否定しようとしたと強く非難したうえで、米制裁に対抗する計画は以前から用意しており、新たな制裁にも万全の準備を整えていると強調した。

戦争の影響でイランの鉄鋼と石油化学産業が大きな打撃を受けたことも認めた。一方、政府は被害を受けた施設を短期間で再稼働させ、再建事業にも着手するなど、経済的損失の挽回に総力を挙げていると説明した。

海上封鎖については「軍事戦争と変わらない経済制裁」と位置づけた。世界の金融の流れはイラン経済の動脈を遮断できるほど大きくないとして、自信も示した。

インフレを巡っては中央銀行総裁の発表を引用し、「月間インフレ率は前月の半分の水準に下がった。今月も同じ傾向を示している」と語った。

あわせて、インフレの緩和は物価下落を意味するのではなく、上昇ペースを抑えることだと付け加えた。通貨、為替、銀行政策を通じてこれを管理しているという。

政府歳入の半分は税収で賄っているとも述べた。戦時下にもかかわらず、昨年の納税義務の90%超が履行されたとした。

雇用維持に向けては、約80兆トマン規模の運転資金支援プログラムを実施し、約1兆7000億円の資金を投じて約60万人の失業を防いだと説明した。

最後に「政府は家計支援と国民生活水準の向上を最優先課題としている」と述べ、「下半期から社会の各層に対する支援を拡大する」と強調した。

これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官は記者会見で「きょう、イラン政権が選択できるあらゆる選択肢を断つため、『経済的孤立作戦（Operation Economic Outcast）』を始動する」と表明した。

具体的には、暗号資産、技術、金、航空、海運に関連してイランと取引する他国に対し、「二次制裁」を科す方針だ。あわせて、イラン政権による核・ミサイル技術の確保やサイバー作戦の実行、石油収入の創出を支援したとして、世界の60超の団体・個人・船舶を新たな制裁対象に指定した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com