李大統領、サムスン李会長と非公開の夕食会　半導体ファブや対米投資巡り意見交換か

対米投資拡大でも意見交換

李在明（イ・ジェミョン）大統領は8月26日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と非公開で夕食を共にした。8月20日にSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と会ったのに続き、財界トップとの連続対話に乗り出した。政府が進める「3大メガプロジェクト」や対米投資など、内外の経済課題を巡って企業の声を聞く狙いとみられる。

政界によると、李大統領はこの日、ソウル市内で李会長と夕食をともにした。京畿道・龍仁と光州での半導体ファブ建設をはじめ、3大メガプロジェクトを巡る懸案を点検した可能性が高い。

李大統領は大規模投資の迅速な執行を重視している。このため、インフラ拡充や許認可規制の見直しを巡る企業の悩みを聞き、政府の支援策を話し合ったとみられる。労働関連の規制も主要な論点だ。メガ特区特別法を巡る議論では、研究開発（R&D）人材への週52時間労働制の例外適用や、労働組合法上の労働争議の制限範囲が争点に浮上している。いずれも労働界の反発が強く、政府と企業の間で意見交換があった公算が大きい。

大詰めの交渉が続く対米投資も議題に上ったようだ。ドナルド・トランプ米政権が韓国企業に対し、米国内投資の拡大を求める圧力を強めるなか、サムスン電子の既存の米国投資と今後の計画について意見を交わしたとの見方がある。

李大統領は就任後、主要グループのトップと会い、経済懸案を協議してきた。今回の連続会談も、産業政策や投資、雇用、規制を巡る経済界の意見を聞き、政策に反映させる狙いといえる。財界では、政府が大規模な民間投資のボトルネックをどこまで速やかに解消できるかが、3大メガプロジェクトの成否を左右するとみている。

キム・ヒョンギュ／ハン・ジェヨン記者 khk@hankyung.com