トランプ政権、輸入半導体への高関税を検討　段階導入案も

トランプ米政権が、輸入半導体に高率の関税を課す案を検討している。米政治メディアのポリティコが8月27日に報じた。

ポリティコはこの問題に詳しい関係者8人の話として、米業界の反対にもかかわらず、政権がこうした方針を検討していると伝えた。

トランプ大統領は2025年から半導体関税の導入を公言してきたが、実際には本格実施していない。半導体を品目別関税の対象に含める一方、半導体に加えてノートパソコンや携帯電話などの電子機器は国別関税の対象から外れている。中国で生産したアップル（Apple）のiPhoneも、対中関税の影響をほとんど受けずに輸入される構図だ。政権は2026年1月、半導体に25%の関税を打ち出したが、実際にはエヌビディア（NVIDIA）の対中輸出品に通行税のような役割を果たす例外措置にとどまっている。

半導体関税の導入が遅れた最大の理由は業界の反発だ。人工知能（AI）を巡る競争で中国に後れを取るとの指摘は少なくなかった。ポリティコは、こうした空気が変わりつつあると報じた。関係者によると、関税対象の範囲を大幅に広げる案や、関税を段階的に導入する案が検討されている。

ハワード・ラトニック米商務長官は、海外企業への関税減免を米国内の半導体製造投資と連動させ、国内生産を促す案を支持しているという。ラトニック長官らはこれまでも、米国内の生産量に応じて輸入分の関税を免除する方式にたびたび言及してきた。「韓国企業や台湾企業が米国に投資しなければ、半導体関税を100%課す」とも公言している。台湾積体電路製造（TSMC）を抱える台湾についても、米国の半導体生産比率は50%に達するべきだとして、台湾の産業を米国に移す考えを強調してきた。

米国内では、AI競争で勝利するというトランプ大統領の公約と、半導体関税政策が矛盾するとの批判が強まっている。大規模な関税が導入されれば、米国内のデータセンター建設コストを大きく押し上げるとの指摘も出ている。

それでも政権が高率の半導体関税を検討するのは、反対論が強まるデータセンター建設よりも、半導体関税で雇用を生むという主張の方が、有権者の支持確保に有利だとみているためとの見方がある。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com