Korea Economic Daily

韓国取引所は市場監視規定の施行細則を改正し、投資警告銘柄の指定に関する例外の範囲を広げる。韓国株の変動性が足元で高まり、時価総額の大きい主力株にも投資警告指定の可能性が取り沙汰されるなか、時価総額上位100銘柄を投資警告指定と指定予告の対象から全面的に外す方針だ。 5月19日に金融投資業界が明らかにしたところによると、韓国取引所は5月18日、こうした内容を盛り込んだ市場監視規定施行細則の改正案を公表した。投資警告銘柄の指定は、特定銘柄の株価が異常に急騰した際、投資家にリスクを知らせ、不公正取引を

ニューヨーク株式市場の主要3指数は5月18日、高安まちまちで取引を終えた。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比159.95ドル（0.32%）高の4万9686.12で終えた。S&P500種株価指数は5.45ポイント（0.07%）安の7403.05、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は134.41ポイント（0.51%）安の2万6090.73で引けた。 この日はハイテク株と半導体株が軟調に推移し、相場全体を押し下げた。シーゲイトとマイクロンはそれぞれ約7%、約6%下落

10年債利回りも2.7%台に上昇 早期利上げ観測が強まる トランプ氏と中国の習近平国家主席の会談がイラン戦争を巡って目立った成果を欠いたことへの失望から、市場の関心は原油高とインフレに移った。世界の債券市場では売りが広がり、5月18日には日本国債にも売り圧力が強まった。 5月18日の日本の30年国債利回りは4.17%を付けた。30年債の発行が始まった1999年以降で最高となる。10年債利回りも2.72%まで上昇し、およそ29年ぶりの高水準圏で推移した。債券価格と利回りは逆方向に動く。 中東情勢の

英国の半導体設計大手アーム（Arm）が、米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト調査を受けていることが分かった。 ブルームバーグが5月16日、複数の関係者の話として報じた。FTCは、アームが中央演算処理装置（CPU）の設計ライセンスの提供を拒んだり、品質を落としたりする手法で、半導体市場の一部を違法に独占しようとしたかどうかを調べている。FTCは2026年初め、アームに調査開始を通知し、関連文書の保存を求めたという。 日本のソフトバンクグループを大株主に持つアームは、チップの設計図に加え、ソフトウ

KOSPIは5月18日、7500を回復して取引を終えた。取引序盤にはプログラム売り呼び値の効力を一時停止する「売りサイドカー」が発動するほど急落したが、その後は大きく切り返した。サムスン電子のストライキ懸念が和らいだことが反発のきっかけになった。 この日のKOSPIは前日比22.86ポイント（0.31%）高い7516.04で引けた。 朝方には前日終値比4.68%安の7142.71まで下落した。KOSPI200先物は5%以上下げた状態が5分超続き、午前9時19分ごろに売りサイドカーが発動した。5月

安全保護施設の維持やウェーハ保全作業、施設占拠を制限 水原地裁民事合議31部（裁判長・申佑廷首席部長判事）は5月18日、サムスン電子が超企業労働組合サムスン電子支部などを相手取り申し立てた違法争議行為禁止の仮処分を認容した。サムスン電子が申請した中核項目である安全保護施設の維持、ウェーハの変質防止に向けた保全作業、施設占拠の禁止はいずれも認められた。 裁判所は主文1項で、防災施設や排気・排水施設などの安全保護施設について、争議行為の期間中も平常時の平日や週末・休日と同じ水準の人員、稼働時間、稼働

世界の投資家はテクノロジー株や人工知能（AI）関連銘柄に積極的に資金を振り向けている。一方で、長期国債利回りの上昇が株式相場の上昇基調を揺さぶりかねないとの警戒が強まっている。 ブルームバーグは5月16日、米欧州、アジアの資産運用会社32社への聞き取りを基に、市場全体の投資家心理はきわめて楽観的だった半面、金利上昇への警戒感も鮮明だったと報じた。 回答者の約80%は、今後3〜6カ月で株式が債券や商品など他の資産クラスを上回る収益率を上げると見込んだ。半数近くは、直近7週間のS&P500種株価指数

ウォルマートやターゲットが決算発表へ 米K字型経済の実勢映す材料に 上海株は米・イラン停戦交渉に左右される公算 今週（5月18〜22日）のニューヨーク株式市場では、エヌビディアをはじめとする小売り・流通企業の決算発表や、米国とイランの停戦交渉の行方に市場の関心が集まりそうだ。 エヌビディアの株価は2カ月連続で急ピッチに上昇し、時価総額は再び5兆ドルを大きく上回った。前週に付けた過去最高値ベースでは、時価総額は5兆7000億ドルに迫る。決算発表は5月20日だ。 投資家は、5月20日のターゲットと5

サムスン電子の労使が、業績連動賞与を巡る対立の解消に向けて交渉を再開する。 5月18日午前10時に中央労働委員会で、サムスン電子と労働組合の再交渉が開かれる。組合が5月13日に事後調整の決裂を宣言してから5日ぶりだ。 再交渉までの道のりは平坦ではなかった。チョン・ヨンヒョン代表理事副会長らサムスン電子の経営陣は5月15日、京畿道平沢キャンパス内の超企業労働組合事務所を訪れ、対話の再開を求めたが、組合は拒否した。その後、キム・ヨンフン雇用労働部長官が仲裁に乗り出し、対話の条件が整った。キム長官は5

NH投資証券「今週のコスピは7200～8100で推移」 5月18日～5月22日の韓国総合株価指数（コスピ）は、中東情勢やサムスン電子のストライキを巡る内外のリスクを抱え、いったん上昇一服の局面に入る見通しだ。証券業界では、上昇要因としてエヌビディアの決算と原油安を、下落要因としてサムスン電子のストライキや利益確定売りを挙げている。 NH投資証券は5月17日、今週のコスピの予想レンジを7200～8100と示した。同社のナ・ジョンファン研究員は、5月20日の決算発表を控えるエヌビディアについて、人工

「協力国・商業船のみ優遇」と強調 費用・手数料の徴収方針も示す イランは、ホルムズ海峡を航行する船舶の通航を管理する新たな統制システムを近く公表する方針を明らかにした。 イラン国営IRIB放送によると、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は5月16日（現地時間）、「国家主権の防衛と国際貿易の安全確保の枠組みのなかで、ホルムズ海峡の船舶通航を管理する専門的な仕組みを整えた。近く公表する予定だ」と語った。 そのうえで「新体制の恩恵を受けるのは商業船舶とイランに協力する国

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は5月16日、社内問題によって国民と世界の顧客に不安を与え、信頼を損ねたとして謝罪した。労働組合に対しては「一つの方向に進むべき時だ」と訴え、対立の早期解消を促した。 李氏は海外出張を終え、ソウルの金浦ビジネス航空センター（SGBAC）に帰国した際、報道陣の取材に応じて発言した。 李氏は「いつもサムスンを応援し、愛し、厳しく叱咤してくださる国民の皆さまに頭を下げて謝罪する」と述べた。 さらに「サムスンの構成員は一つの体、一つの家族だ」と強調し、「今は賢明に

北京で映し出された力関係の逆転 習氏の警告に沈黙、中国には賛辞 9年ぶりに実現したドナルド・トランプ米大統領の訪中は、米中の微妙な力の均衡と権力構図の変化を鮮明に映し出した。 中国の習近平国家主席は米国に対して「おそらく衰退する国」との表現にまで踏み込んだが、トランプ大統領は「大きな成功を祝福された」と受け止める形で正面衝突を避け、関係維持を優先した。 台湾問題以外では首脳会談の目立った成果を当初から見込んでいなかった習氏に対し、トランプ氏には国内世論を意識した実質的な経済成果が必要だった。両氏

KOSPIは5月15日、取引序盤に8000を突破した後、利益確定の売りが出て取引時間中に3%台の下落となっている。 5月15日午前11時23分時点のKOSPIは、前日比254.44ポイント（3.19%）安の7726.97で推移している。この日は0.37%安で始まった後に上昇へ転じ、8046台まで上げたが、利益確定の売りに押されて一時7630台まで下げた。 指数を押し下げているのは外国人投資家と機関投資家だ。外国人はこの時点で有価証券市場で2兆7514億ウォン（約3027億円）の売り越しとなってい

中国は「新秩序」掲げ、米国は通商を重視 対中関係の再定義を唱える中国、実利を優先する米国 9年ぶりに中国・北京で開かれた米中首脳会談を巡り、両国の受け止め方の違いが鮮明になっている。中国は今回の首脳会談を機に、両国関係の新たな基準が定まったと自賛する。 一方、米国は経済協力や貿易の安定では中国と歩調を合わせつつも、G2（主要2カ国）を軸にした新たな秩序には目立った反応を示していない。いわば「北京会談」を巡る同床異夢だ。 中国共産党系メディアの環球時報（Global Times）は5月15日付の社

米ニューヨークのボクシングジムで8人が参加 1万ドルの賞金と日本刀をかけて競う Z世代の投資文化とライブ配信が融合 暗号資産市場で観戦型トレンドが広がる 暗号資産の売買をボクシングの試合のように中継する観戦型大会が広がっている。金融がインターネット世代の娯楽やソーシャルメディア、ライブ配信文化と結びついている点で注目を集めている。 5月15日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ニューヨーク・ローワー・マンハッタンのチャーチストリートにあるボクシングジムでこのほど、暗号資産の

李在明（イ・ジェミョン）大統領は国際通貨基金（IMF）の韓国の財政運営を巡る発言を引用し、拡張財政の必要性を改めて強調した。 緊縮財政論を相次いで批判してきた流れの一環だ。韓国には十分な財政余力があるとのIMFの認識を根拠に、緊縮論を改めてけん制した。 李大統領は5月15日、X（旧ツイッター）に「無条件に緊縮を主張する人たちが国のことを考えるのなら、必ず見るべき記事だ」と投稿し、報道記事を共有した。 記事には、IMFのジュリー・コザック報道官が定例会見で、韓国の債務は持続可能な水準にあり、債務危

OpenAIがアップルに対する法的対応を検討していることが分かった。iPhoneなどアップル製端末にChatGPTを組み込む提携を結んだものの、アップル側の取り組みが不十分だったと判断しているためだ。 ブルームバーグ通信は5月14日、複数の関係者の話として、OpenAIが外部の法律事務所を起用し、アップルに対する提訴の可能性を含む法的対応を検討していると報じた。 アップルは2024年6月、独自の人工知能（AI）システム「Apple Intelligence」を発表し、音声アシスタントのSiriに

コリア・インベストメント・ウィーク ホン・ウンピョ法務法人クァンジャン弁護士 「実物資産（RWA=real world asset）のオンチェーン化は、単なる技術的な試みにとどまらない。資本市場のパラダイムを変える金融インフラ革命だ」 法務法人クァンジャンのホン・ウンピョ弁護士（ブロックチェーン法学会会長）は5月14日、ソウル・奨忠洞の新羅ホテルで開かれた「コリア・インベストメント・ウィーク（KIW）2026」でこう語った。デジタル資産の信頼インフラが金融の未来を左右するとも強調した。 ホン氏は

韓国産業通商資源部は、国際原油価格が1バレル=100ドルを下回れば、石油価格上限制の解除を検討する方針を明らかにした。同制度を所管する同部が、解除条件を具体的に示したのは初めてだ。 ヤン・ギウク産業通商資源部産業資源安保室長は5月14日、政府世宗庁舎で開いた「中東情勢対応本部」の日次会見で、ホルムズ海峡の情勢が安定し、国際原油価格の先行きに一定の見通しが立てば、ガソリンスタンド向け供給価格が上限価格を下回る前に価格上限制を終える考えを示した。あわせて「予測は難しいが、国際原油価格が100ドル以下

コスダックも上昇 韓国総合株価指数（KOSPI）は5月14日、米インフレへの警戒感がくすぶるなかでも、取引序盤に7900台を回復した。サムスン電子が上昇する一方、SKハイニックスは株価200万ウォンを目前に上値が重い。 5月14日午前9時32分時点のKOSPIは、前営業日比76.15ポイント（0.97%）高の7920.16だった。この日は0.38%高で始まった。 同時点の有価証券市場では、個人が1兆7721億ウォン（約1950億円）を買い越した。外国人と機関はそれぞれ1兆6055億ウォン（約17

ドナルド・トランプ米大統領は5月13日夜（現地時間）、北京に到着した。5月14日午前11時（北京時間同10時）に首脳会談に臨む予定だ。米中が戦略的な大型合意を探る可能性が取り沙汰されているものの、足元の情勢を踏まえると、トランプ大統領が求めるものをすべて手にするのは容易ではない。 トランプ大統領が今回の会談で掲げる核心議題は2つある。第1は貿易だ。本人もこれを最優先だと位置づけている。米国は昨年の関税戦争以降、中国との貿易不均衡の是正を主目標に据えてきたが、目立った成果はなお乏しい。トランプ大統

ドナルド・トランプ米大統領、9年ぶりに訪中 ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は5月14日（現地時間）、北京で首脳会談に臨む。トランプ大統領は習主席の招きで中国を国賓訪問し、2泊3日の日程に入った。 両首脳は5月14日午前10時に北京の人民大会堂で開かれる公式歓迎行事に出席した後、そのまま会談に入る予定だ。その後、北京の天壇公園をそろって視察し、夜には国賓晩さん会にも出席する。 両首脳が向き合うのは、2025年10月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて釜山で会談

斗山夢が運営する暗号資産交換所アップビット、主要大学で巡回講演「アップクラス」 「K金融・Kフィンテック、誇れる産業に成長へ」 「ステーブルコインの初期活性化のカギは、取引所を通じた流通だ」 オ・ギョンソク斗山夢代表は5月13日、ソウル市安岩洞の高麗大学ソウルキャンパスで開いた講演で、こう述べた。ステーブルコインが制度化されれば韓国でも急速に広がるとの見方を示したうえで、「個人利用者の大規模取引を安定的に処理するには、相当な技術力が必要だ」と語った。 オ代表はこの日、韓国1位の暗号資産交換所アッ

ドナルド・トランプ米大統領が9年ぶりに中国・北京を訪れるのを機に、中国国内で米国を見る目が変わってきたとする分析が出ている。2017年の初訪中時に中国が紫禁城を前面に出して長い歴史と地位を示したのに対し、今回はロボットやドローンなど技術分野の成果を強調しているという。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は5月12日、トランプ大統領の今回の訪中を踏まえ、中国国内の空気の変化を報じた。トランプ大統領が2017年12月に初めて北京を訪れた際、習近平国家主席は紫禁城に招き、4時間にわたる非公開ツアーを案内

韓国大統領府は、サムスン電子の労使を巡る政府の事後調整手続きが決裂したことを受け、労使が対話で問題を解決できるよう引き続き積極的に支援する考えを示した。サムスン電子の最大労組である超企業労組が5月21日から全面ストを予告するなか、政府は緊急調整権の発動より追加交渉の可能性を重視している。 カン・ユジョン大統領府首席報道官は5月13日の会見で、サムスン電子の労使交渉に関する質問に対し、「政府は労使が対話で解決できるよう積極的に支援する考えだ」と述べた。 政府の事後調整が決裂した以上、緊急調整権を発

半導体株が下げ幅を縮め、KOSPIが取引時間中に上昇に転じた。7400台まで下げていた指数は、5月13日午前10時50分時点で7700台を回復した。 5月13日午前10時50分時点のKOSPIは前営業日比115.34ポイント（1.51%）高の7758.49を付けている。この日は1%台安で始まったが、下げ幅を縮めて上昇に転じた。 韓国総合株価市場では、個人が2兆839億ウォン（約2290億円）、機関が4688億ウォン（約515億円）をそれぞれ買い越している。一方、外国人投資家は2兆7024億ウォン

米インフレへの警戒が強まり、5月12日のニューヨーク株式市場は主要指数がまちまちで終えた。米国とイランの緊張激化を受け、国際原油相場も上昇した。 5月12日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比56.09ドル（0.11%）高の4万9760.56ドルで終えた。 S&P500種株価指数は11.88ポイント（0.16%）安の7万400.96、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は185.93ポイント（0.71%）安の2万6088.20で引けた。 米労働省が同日発表した4

4月CPI受け債券売りが拡大 韓国株の影響も波及、半導体株は下落に転じた 5月12日のニューヨーク株式市場は、原油高と4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を受け、株式と債券がともに売られた。 この日は米原油価格が1バレル=101ドルを上回り、インフレへの懸念が改めて強まった。米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）6月物は3.7%高の1バレル=101.8ドルで取引された。国際指標の北海ブレント7月物は107.82ドルを付けた。 2年物米国債利回りは4ベーシスポイント（