インフレ懸念で日本30年国債利回り4.17%、過去最高更新

10年債利回りも2.7%台に上昇

早期利上げ観測が強まる

トランプ氏と中国の習近平国家主席の会談がイラン戦争を巡って目立った成果を欠いたことへの失望から、市場の関心は原油高とインフレに移った。世界の債券市場では売りが広がり、5月18日には日本国債にも売り圧力が強まった。

5月18日の日本の30年国債利回りは4.17%を付けた。30年債の発行が始まった1999年以降で最高となる。10年債利回りも2.72%まで上昇し、およそ29年ぶりの高水準圏で推移した。債券価格と利回りは逆方向に動く。

中東情勢の緊張緩和が見通せないなか、原油高によるインフレ圧力を受け、日本当局が早期の利上げに動くとの観測が広がった。

この日は高市早苗首相が、中東戦争に伴う原材料価格の上昇に対応するため、補正予算の編成を求めたことも超長期債利回りの上昇に拍車をかけた。高市首相と片山さつき財務相はここ数週間、追加の資金調達や新規国債発行は不要との立場を示してきたが、従来方針を転換した。

高市首相は5月18日に開かれた与党連立政権の会議で「先週、片山財務相に補正予算の編成など財源確保策の検討を要請した」と明らかにした。

ロイター通信は匿名の日本政府関係者の話として、政府が補正予算の一部を賄うため、新たな国債を発行する可能性が高いと報じた。

日本の長期国債利回りの上昇は政策金利の引き上げを示唆する。株式市場には逆風となる可能性がある。

日本はインフレに加え、円安問題も抱える。スコット・ベッセント米財務長官からは、インフレ抑制に向けた積極対応を求める圧力を受けてきた。

高市首相は利下げを志向している。イラン戦争前から、インフレ圧力に伴う円安進行を外国為替市場への介入で抑えてきたが、効果は限定的だった。円安を快く思わない米国からの継続的な利上げ要求も無視しにくい状況にある。

この日、国際指標となるブレント原油7月物先物は1バレル110ドルを上回った。米国のWTI6月物先物も106.54ドルで取引された。

ブルームバーグは、日本の長期国債利回りの急騰をインフレ・リスクプレミアム上昇のシグナルと位置づけた。投資家は、原油高に加え、高市首相の原材料高対策としての補正予算編成方針や、日本銀行の独立性に対する疑念など、債券の実質価値を損ないうる複数のインフレ要因をすでに織り込んでいると指摘した。

韓国の債券市場では、5月18日に国債利回りが年限ごとにまちまちの動きで取引を終えた。中東リスクを背景とする高止まりした原油価格に加え、韓国銀行の新総裁がタカ派姿勢を示すとの観測から、長期債と超長期債を中心に約2年6カ月ぶりの高水準が続いている。

一方、米30年国債利回りは、トランプ氏と習氏の会談後も原油高が続いたことを受け、前週末に4ベーシスポイント（1bp=0.01%）上昇し5.16%を付けた。2023年10月以来、約3年ぶりの高水準である。

米10年国債利回りは4.63%、2年国債利回りは4.10%まで上昇した。いずれも2025年2月以来の高水準だ。

この日のアジア市場と欧州市場では、米国債利回りの上昇幅はいくぶん縮小し、前営業日と同程度の水準で推移している。

各国で国債利回りが急騰している背景には、まず加速するインフレへの警戒から国債売りが出ていることがある。市場では、ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー価格の急騰により、米連邦準備理事会（FRB）を含む中央銀行が高金利を維持せざるを得ないとの見方が強い。

BNPパリバの米金利戦略責任者、グニット・ディングラ氏は「顧客には30年米国債利回りの目標レンジとして5.25〜5.5%を推奨した」と語った。

ヤーデニ・リサーチの社長兼最高投資戦略責任者（CIO）、エド・ヤーデニ氏は、FRBが6月会合で緩和的な金融政策スタンスを捨てるべきだと主張した。そうしなければ、投資家は中央銀行がインフレに十分対応していないと判断し、追加のインフレ・プレミアムを要求することになると指摘した。

同氏は、FRBが緩和的な金融政策に動けば「ボンド・ビジランテ（Bond Vigilantes）」が動き出すと予想した。ボンド・ビジランテとは、インフレを招く政府政策に抗議して債券を売り、利回りを押し上げることで緩和的な金融政策をけん制する投資家を指す。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com