トランプ氏9年ぶり北京訪問、中国で変わる対米観

ドナルド・トランプ米大統領が9年ぶりに中国・北京を訪れるのを機に、中国国内で米国を見る目が変わってきたとする分析が出ている。2017年の初訪中時に中国が紫禁城を前面に出して長い歴史と地位を示したのに対し、今回はロボットやドローンなど技術分野の成果を強調しているという。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は5月12日、トランプ大統領の今回の訪中を踏まえ、中国国内の空気の変化を報じた。トランプ大統領が2017年12月に初めて北京を訪れた際、習近平国家主席は紫禁城に招き、4時間にわたる非公開ツアーを案内した。

当時の中国は、長い歴史と文明を示すことに力点を置いていた。一方、今回は様相が異なる。NYTによると、古代帝国の遺産よりも、ロボットやドローンに象徴される中国の技術競争力をより前面に押し出している。

NYTは、中国がもはやトランプ大統領の率いる米国を、追い付くべき相手としてだけは見ていないと分析した。トランプ大統領の予測しにくい振る舞いが、中国人が米国に抱いてきた畏怖を薄れさせたとも伝えた。

こうした流れは中国国内の言説にも表れている。報道によると、中国の主流政治言論で「米国の没落」への言及は、この1年でほぼ倍に増えた。北京の中国人民大学傘下のシンクタンクは今年初め、「ありがとう、トランプ（Thank Trump）」と題した報告書も公表した。

中国の学者の間では、トランプ大統領の関税攻勢と同盟国への圧力が米国の力を弱める一方、中国の戦略的自立を早めたとの評価が出ている。一部はトランプ大統領を「米国政治衰退の加速装置」と位置付ける。

NYTによると、米国型民主主義や米国社会に対する中国人の見方も以前とは変わってきた。中国北部の教育コンサルタントはNYTに「10年前は学生の80%が米国留学を望んでいたが、今は45%まで急落した」と語った。

留学を準備する学生や保護者の間で、米国はもはや当然の第1志望ではないという。銃撃事件や政治的対立など、米社会の混乱を懸念する見方が強まっているためだ。

外交面でも、中国はトランプ政権をバイデン前政権とは異なる相手としてみている。中国外交界では、ジョー・バイデン前政権の体系的な対中圧力よりも、トランプ大統領の取引重視の接近の方が中国にとって機会になり得るとの解釈が広がる。

上海・復旦大学の呉心伯教授は「イラン戦争で米国の視線が中東に向かい、中国への圧力は弱まった」と指摘した。11月の中間選挙を控えるトランプ大統領が、農産物購入など目に見える成果を得るため、中国と妥協する可能性もある。

もっとも、中国が米国の不安定さを無条件に歓迎しているわけではないとNYTは指摘した。米国の影響力低下は中国にとって好機になり得る半面、予測しにくい米国の動きは輸出依存度の高い中国経済の重荷にもなり得るからだ。

NYTは、中国が当面は米国と直接衝突するより、トランプ政権の出方を見極める構えを強めるとみている。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com