大統領府「サムスンはなお対話の時間ある　対話解決を積極支援」

韓国大統領府は、サムスン電子の労使を巡る政府の事後調整手続きが決裂したことを受け、労使が対話で問題を解決できるよう引き続き積極的に支援する考えを示した。サムスン電子の最大労組である超企業労組が5月21日から全面ストを予告するなか、政府は緊急調整権の発動より追加交渉の可能性を重視している。

カン・ユジョン大統領府首席報道官は5月13日の会見で、サムスン電子の労使交渉に関する質問に対し、「政府は労使が対話で解決できるよう積極的に支援する考えだ」と述べた。

政府の事後調整が決裂した以上、緊急調整権を発動すべきだとする一部の主張には慎重な姿勢を示した。カン首席報道官は「スト入りまでにはまだ時間がある」としたうえで、「今回の事後調整は終了したが、なお時間が残っているだけに、労使が対話で問題を解決できるよう支援する」と語った。

緊急調整権の発動可能性を問われると、「まだ労使対話の時間は残っている、という言葉で答えに代えたい」と付け加えた。

これに先立ち5月13日未明、サムスン電子最大の労組である超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は、事後調整会議の終了後に交渉決裂を宣言した。

調整手続きの決裂を受け、労組は5月21日から18日間の全面ストに入る計画だ。サムスン電子の労使対立が実際のストに発展すれば、生産に支障が出るほか、産業界への波及にも関心が集まりそうだ。

もっとも、大統領府が5月13日に緊急調整権の発動に踏み切らず、対話支援の意向を示したことで、スト突入前まで追加交渉の可能性は残る。政府は当面、労使の自主交渉を見守りながら、仲裁の余地を探るとみられる。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com