中国は「G2新秩序」誇示、トランプ氏は通商に軸足　米中首脳会談で思惑ずれ

中国は「新秩序」掲げ、米国は通商を重視

対中関係の再定義を唱える中国、実利を優先する米国

9年ぶりに中国・北京で開かれた米中首脳会談を巡り、両国の受け止め方の違いが鮮明になっている。中国は今回の首脳会談を機に、両国関係の新たな基準が定まったと自賛する。

一方、米国は経済協力や貿易の安定では中国と歩調を合わせつつも、G2（主要2カ国）を軸にした新たな秩序には目立った反応を示していない。いわば「北京会談」を巡る同床異夢だ。

中国共産党系メディアの環球時報（Global Times）は5月15日付の社説で、「習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領は5月14日、北京の人民大会堂で会談し、『戦略的安定性を備えた建設的な中米関係』を築くという新たなビジョンで一致した」と伝えた。

環球時報の社説は、中国共産党と政府の対外認識を示す役割を担う。同紙はこれを両国関係の新たな「ポジショニング」だと位置づけた。

中国語の「定位」は英語ではポジショニングと訳される。ただ、単なる位置や性格ではなく、両国関係の方向性や位置づけを定める意味合いが強い。

環球時報は、この関係がトランプ大統領の残る任期3年だけでなく、その後の両国関係にも戦略的な指針を示すとみる。

習主席は5月14日、「建設的な戦略的安定」の意味を具体的に説明した。協力を軸とする前向きな安定、適切な範囲内で競争する健全な安定、相違を管理できる持続的な安定、平和を予見できる長期的な安定の4点だ。中国側は、こうした「4つの安定」が両国関係に向けた明確で実行可能な青写真に当たると説明している。

環球時報は「これは一時しのぎではなく長期的な解決策であり、ゼロサムゲームではなく互恵と共生に基づく協力だ」と論じた。

さらに「戦略的安定性を備えた建設的な中米関係の構築は、両国が大国として世界により大きな安定と、より多くの公共財をともに提供する意思を示すものだ」と強調した。そのうえで、地域紛争の緩和であれ、グローバルガバナンスの新たな課題への対応であれ、人類の進歩に向けた新領域の開拓であれ、いずれも安定的で健全かつ持続可能な中米関係にかかっていると主張した。

あわせて、両首脳が中東情勢、ウクライナ危機、朝鮮半島問題など主要な国際・地域懸案について意見を交わした点も明確にした。

先端科学技術分野の協力にも期待を示した。環球時報は、今回のトランプ大統領の訪中に同行した経済使節団について、従来のエネルギー・航空・農業分野の代表中心の構成から、技術分野のリーダーやウォール街関係者が主軸を占める形に変わったと指摘した。これにより、中米協力の領域が広がり、深まっていることが鮮明になったと評価した。

続けて、韓国で開かれた第7回中米経済貿易協議は、全般的に均衡の取れた前向きな成果を収めたとした。こうした実務的な措置は、新たなポジショニングがどのように具体的な行動へ移されているかを如実に示していると付け加えた。

これに対し、トランプ大統領は中国との貿易や事業協力への期待は前面に押し出したものの、両国関係の新たな位置づけには言及しなかった。

ホワイトハウスは声明で、両国がホルムズ海峡を開放した状態で維持する必要性と、イランが核兵器を保有してはならない点で一致したと明らかにした。これに対し中国側は、中東情勢について意見を交換したとだけ伝えた。両国の温度差を示す一例といえる。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com