「必ず見るべき報道」 李大統領、IMF発言を引用し緊縮論に再反論

李在明（イ・ジェミョン）大統領は国際通貨基金（IMF）の韓国の財政運営を巡る発言を引用し、拡張財政の必要性を改めて強調した。

緊縮財政論を相次いで批判してきた流れの一環だ。韓国には十分な財政余力があるとのIMFの認識を根拠に、緊縮論を改めてけん制した。

李大統領は5月15日、X（旧ツイッター）に「無条件に緊縮を主張する人たちが国のことを考えるのなら、必ず見るべき記事だ」と投稿し、報道記事を共有した。

記事には、IMFのジュリー・コザック報道官が定例会見で、韓国の債務は持続可能な水準にあり、債務危機が発生するリスクも低いと述べた内容が盛り込まれていた。

李大統領は、コザック報道官が韓国の政策運営を「非常に慎重だ」と評価した部分も引用した。足元でやや拡張的な財政運営がみられるものの、これは極めて適切な措置だとするIMF側の説明を紹介し、拡張財政が構造改革を後押しする政策手段だと強調した。

コザック報道官は、韓国の財政拡張は最終的に生産性を高める構造改革を支えることに目的があると説明した。韓国が直面する人口構造上の圧力を踏まえると、生産性向上は今後の経済成長の重要な要素になるとも指摘した。李大統領はこの部分も共有し、財政投資の必要性を訴えた。

李大統領が緊縮論を公に反論したのは今回が初めてではない。5月5日にも、民間シンクタンクのナラサルリム研究所がIMFの財政モニターを分析した結果、韓国の純債務比率の見通しが主要国より低かったとする報道を引用し、緊縮財政論を批判した。

閣議でも同じ基調を維持している。李大統領は5月12日、「今は投資を通じて潜在力を高める時期だ」と述べ、「国民の目を欺くポピュリズム的な緊縮財政論の落とし穴にはまってはならない」と強調した。

オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com