Korea Economic Daily

人道物資の購入に用途を限定 米国が、カタールで凍結されているイラン資金60億ドルを人道物資の購入に充てられるようにする案を巡り、カタールとの協議を始めた。米国とイランの停戦合意後に続く核問題協議で、初期の金融面の誘因策として活用する狙いがある。 米ウォール・ストリート・ジャーナルは6月19日、事情に詳しい関係者の話として、米国がカタール内にあるイラン資金の使用方法を協議していると報じた。狙いは、世界各地で凍結されていると推計されるイラン資金1000億ドルのうち一部について、イランに限って使用を認

KOSPI9000を見据え、借り入れ投資も過熱 預金・保険担保ローンは40兆ウォンに迫る 金融当局の貸出規制にもかかわらず、借り入れて投資する「借り入れ投資」の熱気は冷めていない。株式相場の活況が続くなか、預金や保険を担保に資金を調達する投資家が増えている。 6月19日に金融界が明らかにしたところ、KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協の主要5銀行の預金担保貸出残高は6月18日時点で6兆6415億ウォン（約7300億円）と、年初から3413億ウォン（約375億円）増えた。2025年7月に6兆ウォン

金価格の急騰が、違法な金密輸と犯罪マネーの拡大への懸念を強めている。金が戦争資金や制裁逃れ、資金洗浄の手段として使われ、各国政府や金市場の関係機関は対応を迫られている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月19日に報じた。金業界の経営幹部は、高値圏にある金が違法行為の急増を招き、戦争や犯罪組織に資金を流し込む「危機」になっていると警戒する。世界金協会のデービッド・テイト最高経営責任者（CEO）は、年間の違法な金の流れは1200億ドルを大きく上回り、その大半は零細・小規模採掘業者が生産した金

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXが、ナスダック上場後初めて、最低200億ドル規模の投資適格社債の発行を検討している。ブルームバーグ通信が6月18日に報じた。 ブルームバーグ通信は匿名の関係者の話として、スペースXが来週中に投資家とオンライン会議を開き、関連事項を協議する予定だと伝えた。スペースXの社債格付けはムーディーズとフィッチがBBB+、S&PグローバルがBBBとしている。 関係者によると、10年物社債の利回りは米国債利回りを1.35〜1.5%ポイント上回る見通しだ。 今回の社債

SKハイニックスは6月19日、取引時間中の時価総額が2000兆ウォン（約214兆円）を突破した。 6月19日午前9時5分時点で、株価は前日比15万3000ウォン（5.7%）高の283万8000ウォンを付けた。この上昇で時価総額は約2022兆ウォン（約216兆円）に増え、韓国株式市場で時価総額が2000兆ウォンを超えた企業はサムスン電子に続いて2社目となった。KOSPIに占める両社の比率は約52%に達する。 この日の上昇は、米半導体株高が投資家心理を押し上げたためとみられる。これに先立つ6月19日

6月18日の米株式市場で主要3指数はそろって上昇して終えた。人工知能（AI）や半導体関連銘柄を中心に押し目買いが強まった。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比72.15ドル（0.14%）高の5万1564.70ドルで終えた。S&P500種株価指数は80.48ポイント（1.08%）高の7500.58、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は496.28ポイント（1.91%）高の2万6517.93で引けた。 景気敏感株や優良株の比重が高いダウ平均の上昇は小幅にとどまった一

J・D・バンス米副大統領は6月18日（現地時間）、ホワイトハウスでイラン問題を巡って記者団に説明した。 主な発言は以下の通り。 「イラン側から、金曜日までは合意文の内容を公表しないでほしいとの要請があった」 「我々も可能な限り早く公表したかった。両国の大統領が署名した後、署名済みの文書を直ちに公開する案を用意していた。推測にすぎないが、彼らが満足できる水準のペルシャ語（ファルシ語）訳を準備しようとしていたことも一因だった可能性がある」 「イランはこの3カ月で、国家インフラに約1兆ドルの被害を受け

米国とイランが「歴史的合意」を演出した後も、ホルムズ海峡の通航ルールを巡る綱引きは続きそうだ。 イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、米国と交わした戦争終結に関する了解覚書（MOU）を「歴史的文書」と位置づけた。米国との武力衝突を止め、最終合意に向けた協議に入る意思を示した形だ。ただ、ホルムズ海峡の通航を巡っては、イランがなお管理権限を握る姿勢をにじませており、後続交渉の核心議題として残った。 AFP通信によると、ペゼシュキアン大統領は6月18日、ソーシャルメディアでドナルド・トランプ米大統

韓国の金融監督院は、単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）を巡り、投資家に注意を呼びかけた。 同院は6月18日、単一銘柄のレバレッジ・インバース商品の価格が短期間で急騰・急落する事例が出ているとして、「消費者警報・注意」を発令したと発表した。投資リスクが高まった商品については、消費者警報を公表し、関連する監督を強化できるとしている。 金融監督院によると、6月2日から6月8日にかけて、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ商品の高値からの最大下落率は38%に達した。同期間のSKハイニックス株の

イ・ス 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 2su@hankyung.com

6月19日のスイスでの対面署名式、開催は不透明 ホワイトハウス当局者は6月17日、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争終結に向けた了解覚書（MOU）に正式に署名したと明らかにした。 ロイター通信によると、同当局者はトランプ大統領が6月17日に、イランとの戦争終結を柱とする了解覚書に署名したと説明した。 米ニュースサイトのアクシオスも米政府高官2人の話として、両国が6月17日に電子文書の形式でMOUを締結し、合意はすでに発効したと報じた。当初は6月19日にスイスで会い、対面で署名する計画だっ

ウォシュ議長、ドットで金利見通し示さず ドット分布は全体に上方シフト 米連邦準備理事会（FRB）が6月17日に公表した6月のドットチャート（政策金利見通し）は、金利をより長く高水準に据え置く姿勢を鮮明にした。 今回のドットチャートは、新議長ケビン・ウォシュ体制の発足後初めて公表された経済見通し（SEP）だ。ただ、ウォシュ議長本人のドットは含まれなかった。FRBは今回の会合で18人が見通しを提出したと明らかにした。3月の19人より1人少ない。 市場が注目したのは、ドットの数ではなく方向だった。FR

イラン産原油が市場復帰へ、原油価格は急落 米、6月19日の終戦署名と同時に制裁免除 ブレントは70ドル台に下落 6月19日に予定される「60日休戦了解覚書（MOU）」の署名にあわせ、米国はイラン産原油に対する制裁を直ちに免除する方針だ。中長期的に国際原油の供給が増えるとの見方から、原油価格は急落した。 ブルームバーグ通信などが6月16日に報じた。米国は正式署名と同時に、イラン産原油への制裁を実質的に解除すると約束した。その後は、60日間の休戦期間中に決まる最終合意の日程に沿って、イランに対するす

ジョン・ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は米国とイランの合意を巡り、「イランが望んだ結果を得た」としてドナルド・トランプ米大統領を批判した。トランプ政権が安全保障や非核化よりも原油価格の安定やホルムズ海峡の正常化を優先し、交渉の主導権をイランに渡したというのが同氏の見立てだ。核計画や制裁緩和の範囲など、核心部分がなお公表されていない点も問題視した。 ボルトン氏はユーロニュースのインタビューで6月16日、トランプ大統領が戦略的な判断より経済問題を優先したと批判し、「彼ら（イラン）はトラ

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.75%から1.0%に引き上げた。追加利上げは2025年12月以来、6カ月ぶり。日本の政策金利が年1%台に乗るのは1995年以来、31年ぶりとなる。 日銀は決定直後に公表した声明で、「経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と明記した。追加利上げを続ける可能性もにじませた。日本は2024年3月にマイナス金利政策を終えた後、段階的に利上げを進めてきた。 利上げの背景には、円安と物価上昇圧力がある。5月の企業

ドナルド・トランプ米政権が、イランが核協議を含む最終的な終戦合意に同意した場合、最大3000億ドルの再建基金の創設を検討していることが分かった。表向きは民間企業が参加する投資基金の形をとるが、実質的には終戦の見返りとしてイランの経済再建を支える枠組みと受け止められる。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は6月15日、米政府高官の話として、終戦交渉の過程で対イラン制裁の緩和と3000億ドル規模の再建基金の創設が議論されたと報じた。J・D・バンス米副大統領もCBSのインタビューで「イランが義務を履行

持ち株会社への移行や事業再編の過程で生じた自己株を消却する際、多額の法人税負担を抱えてきたSKやロッテ持ち株などの負担が大幅に軽くなる見通しだ。韓国政府が、こうした自己株の消却で生じる利益を法人税の課税対象から除外する案を検討しているためだ。 6月16日に関係省庁が明らかにしたところによると、企画財政部はこうした内容を盛り込んだ法人税法改正案を、2027年の税法改正案に含める方向で検討している。2026年2月に国会を通過した3次商法改正により、企業が新たに取得した自己株は1年以内に義務的に消却し

6月19日にジュネーブで別途署名式 米「イランの対応次第で制裁緩和も可能」 米国とイランが終戦に向けた了解覚書（MOU）に先行して電子署名したことが分かった。ただ、ホルムズ海峡の通行料や制裁緩和の条件といった主要論点は、なお今後の協議に委ねられた。 JD・バンス米副大統領の6月15日のメディアインタビューと米政府高官の説明によると、両国は合意成立を発表した6月14日に電子署名を終えた。米側はドナルド・トランプ大統領とバンス副大統領、イラン側は対米交渉代表を務めたモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議

米国とイランが終戦で合意したことを受け、6月15日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を開始した。 ロイター通信によると、同日午前9時33分時点のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が前営業日比569.90ポイント（1.17%）高の5万1799.16を付けた。 S&P500種株価指数は85.3ポイント（1.15%）高の7516.75で始まり、ナスダック総合株価指数も558.4ポイント（2.16%）高の2万6447.23で取引を開始した。 中東戦争の終結とホルムズ

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com

韓国株式市場の活況で売買代金が大きく膨らみ、韓国の証券会社が過去最高の業績を上げた。業績改善は報酬にも波及し、一部証券会社では平均年収が2億ウォンに迫った。 売買代金急増で純利益4兆ウォン台 韓国金融監督院が6月12日に公表した「2026年1〜3月期の証券・先物会社営業実績（暫定）」によると、韓国の証券61社の1〜3月期の純利益合計は4兆3271億ウォン（約4760億円）だった。前年同期比で1兆8843億ウォン（約2070億円）増え、77.1%増となった。四半期ベースで過去最高を更新した。 業績

2023年7月、中国・山東省青島のある事務所で起きた出来事だ。彭氏はデジタルウォレットを新しいものに切り替えていた。ビットコインのウォレットを移すには12個の英単語が要る。ニーモニック（mnemonic）またはシードフレーズと呼ばれるもので、ウォレットを開くための一種のパスワードにあたる。これを持つ者が、そのウォレットの持ち主になる。 彭氏は新しいウォレットを作成し、生成された12個の単語を紙に書き留めた。隣にいた張氏がそれを盗み見ていたとは気づかなかったのだろう。ごく短い間だったが、張氏は11

未来アセット証券は、米宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）で共同引受団に加わったものの、韓国の投資家に配分する公募株を1株も確保できなかった。 未来アセット証券は6月13日の公表資料で、「代表主幹事による最終配分（allocation）の過程で、当社に販売可能な物量が割り当てられず、顧客向けの株式配分は実施されなかった」と明らかにした。募集に参加した韓国の専門投資家が払い込んだ申込証拠金は、同日未明に全額返金した。 同社はグローバル投資銀行（IB）20社余りとともにスペースXのIPO共同引

スペースXの新規株式公開（IPO）の引受団に参加した未来アセット証券に231万4815株が配分された。公開価格ベースの引受額は約3億1250万ドルとなる。 6月12日に米証券取引委員会（SEC）のホームページで開示された資料によると、スペースXは今回、クラスA普通株5億5555万5555株を売り出す。このうち未来アセット証券への配分は231万4815株だった。 公開価格は1株135ドルで最終決定した。この価格に基づくと、未来アセット証券に配分された公募株の価値は約3億1250万ドルとなる。 配分