個人投資家が苦境のなか外国人は利益確定、急落前に93兆ウォン（約11兆円）を売り越し

外国人の時価総額比率38.65％、5カ月ぶり低水準

外国人、5〜6月のKOSPIで93兆ウォン（約11兆円）を純売り

「韓国株市場は資金を置く理由のない市場」

韓国株式市場で外国人投資家が占める時価総額比率が、5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。半導体株を軸にした相場上昇で外国人の持ち分比率は21年ぶりの高水準まで上がったが、この2カ月で93兆ウォン（約11兆円）超の韓国株を売却した。KOSPIが7営業日続落して急落相場が続くなか、証券業界では、外国人が韓国株の株主還元の仕組みに不信感を示して資金を引き揚げているとの指摘が出ている。

AI（人工知能）ベースの投資情報プラットフォーム、エピックAIによると、10月13日時点で有価証券市場全体の時価総額に占める外国人投資家の比率は38.65％だった。5月4日（38.25％）以来、およそ5カ月ぶりの低水準である。

外国人比率は、KOSPIが9000に迫る8930.30を付けた6月25日に、韓国株式市場の時価総額の41.56％を占めた。2005年9月23日（41.61％）以来、およそ21年ぶりの高水準だった。サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の主要半導体株が急騰し、外国人保有株の時価総額比率も歴史的にみて異例の水準まで高まった。

この時点で外国人はKOSPIを高値圏と判断し、大規模な純売りを続けたと市場関係者はみる。実際、5月と6月の外国人による有価証券市場での純売り額は、それぞれ44兆7147億ウォン（約5兆3000億円）、48兆6248億ウォン（約5兆7000億円）に達した。2カ月間で93兆ウォン（約11兆円）を超える韓国株を売却した計算になる。株価上昇に伴って保有株の評価額は増えたため、時価総額比率は高水準を保ったが、実際には大規模な利益確定が進んでいたことになる。

外国人はその後も韓国株を売り続けた。6月25日から10月14日までの約3カ月半で、有価証券市場における外国人の時価総額比率は2.91ポイント低下した。一時は韓国株式市場に占める比率が40％を大きく超えていただけに、市場では「KOSPIエクソダス」との見方も出ている。

外国人が保有する株式の時価総額も急減した。10月14日時点の外国人保有時価総額は1924兆7517億ウォン（約227兆1000億円）で、6月25日（3038兆6471億ウォン、約358兆6000億円）に比べ1113兆8954億ウォン（約131兆4000億円）減った。わずか3カ月余りで、外国人が保有する韓国株の評価額が1100兆ウォン（約129兆8000億円）超消えた計算だ。個別銘柄でも外国人持ち分比率の低下が鮮明になっている。韓国株の主力であるサムスン電子の外国人持ち分比率は足元で46％台まで低下した。2008年以来、18年ぶりの低水準である。

外国人の売りに押され、KOSPIもなかなか反発の機会をつかめていない。KOSPIは10月14日、前日比454.59ポイント（7.57％）安の5554.22で取引を終えた。この日の下げ幅と下落率は、7月28日（732.09ポイント、マイナス10.84％）以来、およそ2カ月半ぶりの大きさだった。10月6日から同14日まで7営業日連続で下落したKOSPIは、この間に計1449.52ポイント（21％）急落した。

証券業界では、外国人の売りが収まらない限り、韓国株式市場の持続的な反発は期待しにくいとみる。iM証券のヤン・ヒョンギョン研究員は「外国人の純売り規模は前日より縮小したが、反発を維持できるほど需給は改善していない」と指摘した。「テクニカル面でもKOSPIが再び6000を割り込んだ点を踏まえると、下値支持を確認するにはまだ早い」と分析した。

メリッツ証券のファン・スウク研究員は「半導体のファンダメンタルズはなお堅調だとみているが、株価はファンダメンタルズよりも投資家心理と需給に左右されているようだ」と述べた。個人と機関投資家の資金フローが方向感を作れていないなか、外国人資金が趨勢的に流入するかを見極めてから方向を判断しても遅くないとの助言である。

ある証券会社幹部は「外国人の立場では、半導体業績がどれだけ良くても、株価が急騰した後に需給が崩れれば、韓国株式市場はいつでも撤退すべき危うい市場にすぎない」と語った。さらに「グローバル資金の観点では、KOSPIは企業業績が良くても株主還元やコーポレートガバナンスへの信頼が乏しい。市場の変動性まで高まれば、あえて資金を置く理由のない市場だ」と指摘した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 memory@hankyung.com