「押し目買いする資金もない」 KOSPI6000割れ懸念、個人投資家に動揺
概要
- 外国人の純売りが続くなか、個人の純買いとKOSPIの売買代金が急減し、需給の防衛線が崩れつつあると分析した。
- 個人と機関の買い余力が限られ、需給の空白が広がるなか、KOSPIの6000割れ懸念とともに持続的な反発は難しいと診断した。
- 専門家は、外国人の売り圧力が和らぎ、新たな買い手が現れない限り、良好な業績があっても上昇トレンドの形成は難しいと指摘した。
期間別予測トレンドレポート


個人の1日平均買越額、3兆5620億ウォンから1兆5450億ウォンへ急減
業績改善でも新たな買い手不在、反発の勢い弱まる

外国人投資家の激しい売り越しを受け止めてきた個人投資家の手元資金が底をつきつつあるとの雰囲気が広がり、KOSPIの6000割れ懸念が強まっている。売買代金も急減するなか、追加下落を食い止める買い手が見当たらず、株式市場の需給の防衛線が崩れつつあるという分析だ。
10月14日に人工知能(AI)ベースの投資情報プラットフォーム、エピックAIがまとめたデータによると、5〜6月に外国人がKOSPI市場で1日1兆ウォン(約1180億円)超を純売りした日は計26営業日あった。このうちKOSPIが下落したのは11営業日にとどまり、15営業日はむしろ上昇した。
3兆ウォン台の売りが出た日も、指数は比較的底堅かった。5月13日には外国人が3兆7227億ウォン(約4390億円)を純売りしたが、KOSPIは2.63%上昇した。同月18日も3兆6492億ウォン(約4310億円)の純売りに対し0.31%上げた。6月30日には外国人が3兆7992億ウォン(約4480億円)を売り越したが、指数は逆に0.97%上昇した。
ただ、足元では様相が一変した。9月14日に外国人が3兆3375億ウォン(約3940億円)を純売りすると、KOSPIは3.26%下落した。同月28日も3兆2682億ウォン(約3860億円)の売りで、指数は2.70%下げた。9月以降10月13日までに、外国人が1兆ウォン超を純売りした15営業日のうち、14営業日でKOSPIは下落した。
違いは、外国人の売りを受け止める国内投資家の買いの強さが目に見えて弱まった点にある。外国人が1日1兆ウォン超を純売りした日の個人の純買越額は、5〜6月には1日平均3兆5620億ウォン(約4200億円)に達したが、9〜10月は1兆5450億ウォン(約1820億円)にとどまり、半分以下に縮んだ。
機関投資家も下支え役を果たせていない。同じ条件で、5〜6月には機関が1日平均2800億ウォン(約330億円)を買い越していたが、9〜10月には3900億ウォン(約460億円)の売り越しに転じた。上半期には外国人の売りを個人と機関がそろって吸収していたのに対し、最近は国内の買い手の力が同時に弱まっている。
市場全体の売買規模も大きく縮小した。5〜6月のKOSPIの日平均売買代金は50兆3000億ウォン(約5兆9400億円)だったが、9〜10月には21兆4000億ウォン(約2兆5300億円)と57%減った。5月29日に売買代金が80兆3000億ウォン(約9兆4800億円)まで膨らんだのと比べると、最近の日平均売買代金はピーク比で7割超減った計算になる。
証券業界では、個人がすでに相当の資金を株式市場に投じているため、追加の買い余力は極めて乏しく、反発は容易でないとみる向きが多い。多くの個人投資家は7000〜8500の水準で含み損を抱えているが、7月15日(7284.41)以降、終値ベースで7100を上回れていない。
LS証券は、個人が2024年7月以降に約195兆ウォン(約23兆円)を株式市場に投じたと分析した。投資資金への移動を受け、家計と非営利団体の流動資産は金融危機後で初めて前年を下回ったという。LS証券のチョン・ダウン研究員は「個人投資家も国内機関投資家も、買い余力が限られている局面だ」と述べた。あわせて「外国人の純売りが価格変動幅を拡大させる様相だ」と分析した。
専門家は、外国人の需給が安定するまでは株式市場の持続的な反発を主導するのは難しいとみている。国民年金などの機関投資家が潜在的な買い手として取り沙汰されるが、国内株式の保有枠をかなり埋めている状態で、大規模な追加買いには制約があるとの評価だ。
実際、年金基金は9月に4331億ウォン(約511億円)を売り越したのに続き、10月も390億ウォン(約46億円)を売った。未来アセット証券のキム・ソクファン研究員は「良好な業績は下値を形作ることはできるが、新たな買い手がいなければ上昇トレンドをつくるのは難しい」と指摘した。
汝矣島の証券会社幹部の一人は「外国人の売りを受け止める国内需給の緩衝能力は、事実上限界に達した」と語った。さらに「個人は投資可能な資金のかなりの部分を使い切り、機関まで純売りに回ったことで、需給の空白が一段と鮮明になっている」と続けた。
この幹部は「売買代金の急減は、押し目買いが入るほどには市場のリスク選好が回復していないことを示すシグナルだ」と説明したうえで、「外国人の売り圧力が和らがなければ、KOSPI6000割れは時間の問題だ」と付け加えた。
カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 memory@hankyung.com
Korea Economic Daily
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