米中市場が神経質、「運命の1週間」　FOMC・米ハイテク決算と中国5中全会

米金利と米大型ハイテク決算、中国は5中全会

ウォシュ議長の金利シグナルと習近平氏の政策メッセージ

大型ハイテクのAI投資、成績表が出る

今週（10月26〜30日）のニューヨーク株式市場は、米連邦準備理事会（Fed）の政策金利決定と主要大型ハイテク企業の決算発表を受け、相場の方向感が分かれそうだ。

中国株式市場では、中国共産党第20期中央委員会第5回総会（5中全会）が最大の関心事となっている。投資家は、会議で示される経済政策を巡るメッセージや景気刺激への期待が株式相場に与える影響を注視している。

今週のニューヨーク株式市場の最大の変数は、10月27〜28日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合だ。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、10月23日時点で市場が織り込む10月の金利据え置き確率は90%に達した。

投資家の関心は、金利決定そのものよりも、ケビン・ウォシュFed議長が示す今後の政策運営の方向に集まっている。とりわけ、12月の追加利上げの可能性を示唆するかが焦点だ。

10月29日に発表される9月の個人消費支出（PCE）物価指数も重要だ。市場では、総合PCE物価指数が前月比0.5%、食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数が0.3%上昇したと見込んでいる。同日に公表される米国の7〜9月期国内総生産（GDP）成長率速報値の予想は3%だ。物価と成長率がともに予想を上回れば、Fedの金融引き締めが長期化するとの警戒が強まる可能性がある。

企業業績も相場の行方を左右する。10月28日にアルファベット（Alphabet）とマイクロソフト（Microsoft）、10月29日にアマゾン（Amazon）とサンディスク（SanDisk）が決算を発表する。人工知能（AI）データセンターに投じた巨額資金が実際の収益につながっているかが焦点となる。

サンディスクの業績と見通しは、足元で変動性が高まっているメモリー半導体業界の投資家心理を測る材料になりそうだ。11月3日の米中間選挙を控えた政治的不確実性も、相場の変動性を高める要因となり得る。

中国株式市場では、10月26〜29日に開く5中全会が最大の話題だ。5中全会は、来年の第21回党大会を前に開かれる最後の主要政治日程にあたる。

習近平・中国国家主席は、来年の党大会で4期目となる5年任期を始めると見込まれている。5中全会の核心議題は、党内規律の確立と政策執行力の強化になる公算が大きい。習氏は来年の共産党指導部改編を前に、党内規律の引き締めと権力基盤の強化に動くとみられる。景気刺激策の発表が主目的ではないものの、会議結果は政策期待や投資家心理に影響を与える可能性がある。

10月27日に発表される中国の1〜9月の工業企業利益も注目材料だ。市場では、累計利益の伸び率が前年同期比15.2%と、前回発表の15.7%から鈍化したと予想している。製造業の収益性改善の流れが維持されるかが焦点となる。

中国本土の上場企業による7〜9月期決算の発表も10月末でおおむね出そろう。企業ごとの収益性と今後の投資計画次第で、業種間で株価の選別が進む可能性がある。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com