Korea Economic Daily

ボイスフィッシング犯罪組織が被害金を暗号資産で資金洗浄する手口を広げていることを受け、韓国警察が国内の暗号資産業界と連携し、コインを使ったマネーロンダリングの遮断に乗り出す。 韓国警察庁は6月4日、ソウル市西大門区の警察庁電気通信金融詐欺統合対応団会議室で、国内大手5社の暗号資産事業者であるドゥナム、ビッサム、コインワン、コルビット、ストリーミと「フィッシング犯罪被害の予防および根絶に向けた業務協約」を結んだと発表した。 協約式にはオ・チャンベ警察庁電気通信金融詐欺統合対応団長と、各取引所のコン

経済協力開発機構（OECD）は、2026年の韓国の名目経済成長率が10%を超えるとの見通しを示した。半導体スーパーサイクルを追い風に、実質成長率と輸出物価がそろって急伸するとみているためだ。 OECDは6月3日公表の「世界経済見通し」で、2026年の韓国の実質経済成長率見通しを従来の1.7%から2.6%に引き上げた。国内総生産（GDP）デフレーターの見通しも1.9%から7.6%へ大幅に上方修正した。GDPデフレーターは消費者物価に輸出入物価を加えた総合的な物価指標を指す。メモリー半導体価格の急騰

物価の急騰を受け、家計や企業が実感する実質政策金利（名目政策金利から消費者物価上昇率を差し引いた値）が3年2カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。体感金利の低下で借り入れの誘因が強まり、市中流動性が膨らむ可能性があるため、韓国銀行（中央銀行）が追加利上げを検討する必要性も高まっている。 6月3日に韓国銀行と国家データポータルの資料を基にすると、5月の消費者物価を反映した実質政策金利は前月より0.5ポイント低い年率マイナス0.6%だった。ロシア・ウクライナ戦争の余波で物価が急騰していた2023年3月（マイ

中国の人工知能（AI）スタートアップ、ディープシークが、中国ネット大手テンセント（Tencent）や電池大手のCATLなどから総額500億元規模の資金調達を目指している。ロイター通信や財聯社が6月3日に報じた。 ロイター通信は匿名の関係者の話として、創業者の梁文鋒氏が私財200億元、テンセントが100億元、CATLが50億元をそれぞれ投じる案を協議していると伝えた。実現すれば、テンセントとCATLはディープシークにとって最大の外部投資家となる。企業価値は3500億〜4000億元に達する見通しだ。

1カ月で9000から1万2000に再引き上げ 現指数比で36%の追加上昇余地 米投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、KOSPIの12カ月目標を従来の9000から1万2000に引き上げた。半導体市況の追い風が想定以上に長引き、企業業績の見通しも改善していると判断したためだ。5月上旬に目標を8000から9000へ引き上げてから1カ月もたたないうちに、再び大幅に上方修正した。 6月3日、海外メディアの報道によると、ゴールドマンは韓国市場に関する投資報告書でKOSPI目標を1

米国・イラン戦争の余波で、ユーロ圏の物価上昇率が2年半ぶりに3%を超えた。これを受け、来週開く欧州中央銀行（ECB）の理事会では利上げがほぼ確実な情勢となった。 欧州統計局は6月2日、5月のユーロ圏の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.2%上昇したと発表した。前月の3.0%上昇を上回り、エコノミスト予想の中央値と一致した。 一方、食品とエネルギーなど価格変動の大きい品目を除くコアインフレ率は、予想を上回る2.5%だった。ユーロ圏で重視されるサービス部門の伸び率も3.5%に急上昇した。暫定統計

韓国総合株価指数（コスピ）は「9000台」を目前に激しい値動きとなったが、小幅高で終えた。終値では初めて8800台を上回り、過去最高を更新した。ジェンスン・ファン米エヌビディア（NVIDIA）最高経営責任者（CEO）の訪韓を控え、AIやロボット関連株が上昇した。 6月2日のコスピ指数は前日比13.11ポイント（0.15%）高の8801.49で取引を終えた。1.08%高で始まり、取引時間中には8933台まで上昇したが、「9000台」を前に利益確定売りが膨らみ、一時は8503台まで下げた。この日の値

イランがイスラエルによるレバノン攻撃に抗議し、米国との終戦協議を中断すると伝わったことを受け、6月1日の国際原油価格は上昇した。 この日、ICE先物取引所で8月渡しの北海ブレント先物の終値は1バレル=94.98ドルと、前日比4.2%上昇した。ニューヨーク商業取引所では同時点で、7月渡しの米国産WTI先物の終値が1バレル=92.16ドルとなり、5.5%上げた。 イランのタスニム通信はこの日、「レバノンでシオニスト政権（イスラエル）の犯罪が続いている」と報じた。そのうえで、レバノンが4月8日の停戦の

ネイバーが韓国のドローン新興企業ユービファイ（UVify）に出資した。自動運転を軸とするフィジカルAI産業が今後、ドローンや先進航空モビリティ（AAM）などに広がるとみて、関連技術を先取りする狙いがある。 ネイバーは6月1日、ユービファイに投資したと発表した。出資額は公表していない。ユービファイは、ソウル大で航空宇宙工学の博士号を取得したイム・ヒョン代表が2014年に創業した。ドローンの群飛行技術と自律飛行プラットフォームを手がける。 創業当初から海外市場を積極的に開拓してきた。韓国のドローン企

ホン・ミンソン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 mshong@hankyung.com

米国は、中国企業が海外子会社を通じて先端AI半導体を迂回調達するのを防ぐ。中国本土への直接輸出が禁じられているエヌビディア（NVIDIA）のブラックウェルなど最新半導体が、マレーシアなど第三国の法人を経由して流入するとの指摘を受け、ライセンス規制の適用対象を中国国外の企業にも広げる。 中国の海外子会社経由の抜け穴を封鎖 ロイター通信によると、米商務省は5月31日、先端AI半導体のライセンス規制を中国国外の企業にも拡大適用すると省の公式サイトで明らかにした。エヌビディアのブラックウェルをはじめとす

イランメディア「イランも米側に修正案提示へ」 トランプ氏、終戦MOU案に追加譲歩要求 タスニム通信筋「最終確定したものは何もない」 イラン、交渉決裂の「ノーディール」も想定 ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの戦争終結に向けた了解覚書（MOU）草案で追加の譲歩を求めたとされるなか、イランも独自の修正案を示す見通しとなった。イランのタスニム通信が5月31日に報じた。イラン側は、最終合意はまだ固まっていないとしたうえで、交渉決裂の可能性にも備えていると明らかにした。 トランプ氏の修正案にイランも

MSのSurfaceなどに専用チップ搭載 拡大するAIエージェント市場狙う エヌビディアとマイクロソフト（MS）は6月1日、台湾で開くIT見本市「コンピューテックス」で新たな人工知能（AI）PCを公開する。6月2日に米サンフランシスコで開幕するMSの開発者会議「Build」でも関連発表を予定しており、市場ではエヌビディアが11年ぶりにノートPC向け半導体市場に参入すると受け止められている。 MSは自社ノートPCブランド「Surface」に加え、デルやレノボなどの製品にウィンドウズを搭載したノート

イランのイスラム革命防衛隊は5月31日、自国領空に侵入した米軍のMQ-1ドローン1機を撃墜したと主張した。米国とイランが和平案を巡る協議を続けるなかでも、局地的な軍事衝突を巡る主張が続いている。 イラン国営IRNA通信などによると、革命防衛隊は、このドローンが敵対的な作戦を目的にイラン領空を侵犯したため、防空ミサイルで直ちに迎撃したと発表した。 今回の発表は、革命防衛隊が米国の停戦合意違反に言及してから5日後に出た。革命防衛隊は当時、イランには合法的で断固とした対応を取る権利があると訴えていた。

サムスン電子、車載メモリーで首位 昨年の市場シェア40% サムスン電子が米マイクロンを抜き、世界の車載メモリー半導体市場で初めて首位に立った。 5月31日に公表されたS&Pグローバル・モビリティのリポートによると、サムスン電子の2025年の車載メモリー市場シェアは40%と、2024年の35%から5ポイント上昇した。これに対し、従来首位だったマイクロンは同じ期間に40%から36%へ低下し、2位に後退した。 サムスン電子は欧州、韓国、日本などの伝統的な自動車市場にとどまらず、高成長市場の中国でもシェ

外国人投資家が5月の韓国総合株価指数（KOSPI）市場で44兆ウォン超を売り越し、月間ベースで過去最大となった。 5月31日に韓国取引所がまとめたところ、外国人投資家は5月のKOSPI市場で44兆7150億ウォン（約4兆7000億円）を純売り越した。月間ベースの外国人によるKOSPI純売越額としては過去最大となる。今年はKOSPIの急騰幅が大きく、外国人を中心に利益確定の売りが出たとみられる。 外国人投資家はKOSPIを売る一方、コスダック市場では買い越した。5月のコスダック市場での外国人の純買

米政府は自国民に対し、通行料の支払い有無にかかわらず、ホルムズ海峡の通航を目的としてイランと合意するあらゆる行為を禁じる方針を示した。 ブルームバーグ通信が5月29日に報じた。米財務省は同日の声明で「米国人は、通行料の支払い有無にかかわらず、イラン政府が提供する安全通航サービスなど、いかなるサービスも利用してはならない」と表明した。 ホルムズ海峡を通過するためイラン政府に通行料を支払う行為に加え、イラン政府と接触して安全保証を受ける行為そのものを禁じる内容だ。イランによるホルムズ海峡の統制権を認

韓国の金融委員会トップである李億元委員長は5月30日、発売から5営業日で完売した国民参加型の「国民成長ファンド」について、追加分を発売する考えを明らかにした。 李委員長は同日公開されたユーチューブチャンネル「サムプロTV」に出演し、「初めて申し上げるが、国民参加成長ファンドの第2弾を準備して発売する」と語った。 国民参加成長ファンドは発売初日、販売分6000億ウォン（約660億円）の87%が売れた。5営業日目の5月29日に完売した。予想を上回る需要が確認されたため、政府は下半期の追加供給を検討し

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの和平合意に向けて開いた会議は、結論が出ないまま終わった。 ニューヨーク・タイムズは5月29日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで開かれた会議が物別れに終わったと報じた。 同紙は政権関係者の話として、会議は約2時間続いたが、トランプ大統領はイランとの合意について何の決定も下さなかったと伝えた。政権は米国とイランが合意に近づいているとみる一方、イランの凍結資産の解除など一部の争点はなお協議しているという。 トランプ大統領はこれに先立つ5月29日午前、自身の

ドナルド・トランプ米大統領は5月29日（現地時間）、イランとの終戦交渉を巡り「最終決定を下すため、これから（ホワイトハウスの）状況室で会議を開く」と明らかにした。 米国はこれまで、パキスタンやカタールなどの仲介国を通じてイランと水面下で終戦交渉を続けてきた。アクシオスなどはこれに先立ち、交渉内容の大半はまとまっており、残るのはトランプ氏の最終承認だけだと報じていた。 トランプ氏は同日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、イランは核兵器や核爆弾を決して保有しないことに同意しなければならないと表明した

サムスン電子（優先株含む）の時価総額が5月29日、初めて2000兆ウォン（約220兆円）を超えた。米国とイランの戦争終結に向けた協議進展で地政学リスクへの警戒が和らぐなか、高帯域幅メモリー（HBM）の量産と人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）への投資が材料視され、株価が大きく上げた。SKハイニックスも同日、上昇基調を保ち、半導体株への強い投資心理が続いた。 5月29日の韓国総合株価指数（KOSPI）市場で、サムスン電子は5.84%高の31万7000ウォン（約3万4900円）で

38労組が総結集、6月4日に初会合 「イエローエンベロープ法」施行後、元請け・下請け連帯が拡大 「製造業全般で労組リスクが高まる」 現代自動車グループの系列会社の労働組合が、初めて共同闘争に乗り出す。完成車の現代自動車、起亜に加え、部品、鉄鋼、物流を含むグループ内の38労組が対象だ。2026年3月の「イエローエンベロープ法（労組法改正案）」施行後、元請けと下請けの労組が連帯して共同戦線を組むのは初めてとなる。同法は元請けにも団体交渉の義務を課す趣旨で、現代自動車グループを起点に、産業界全般で元請

キム・ヨンフン雇用労働部長官は5月29日、大企業の超過利益配分を巡る自身の提案について、「ガチョウの腹を裂く話ではない」と述べた。格差の是正と企業競争力の向上をめざす共生型成長策だと強調した。 キム長官は同日、ユーチューブ番組「オーマイTV パク・ジョンホのホットスポット」に出演し、「超過利益の共有を話すと共産党だという主張が出るが、社会的対話のどこが共産党の話なのか」と語った。 サムスン電子にはすでに成果インセンティブ（OPI）制度があるとも指摘した。こうした成果共有を正規職と元請け企業に限る

5月28日のニューヨーク株式市場で主要3指数がそろって過去最高値を更新した。米国とイランが終戦に向けた了解覚書（MOU）の交渉を事実上終え、ドナルド・トランプ大統領の承認だけを残したと伝わり、投資家心理が改善した。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比24.69ポイント（0.05%）高の5万668.97で終えた。S&P500種株価指数は43.27ポイント（0.58%）高の7563.63、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は242.73ポイント（0.91%）高の2

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com

韓国銀行の金融通貨委員会は5月28日午前の金融政策決定会合で、政策金利を年2.50%に据え置いた。 背景には中東戦争を巡る不確実性がある。2月末に米国とイスラエルによるイラン空爆で始まった中東戦争は3カ月目に入り、停戦交渉は最終局面で難航している。 一方、シン・ヒョンソン韓国銀行総裁は初の記者会見で、急速に上昇したインフレ率と底堅い成長率を踏まえ、今後の政策金利引き上げを示唆するメッセージを打ち出す可能性がある。 韓国銀行は2026年の実質経済成長率見通しを従来の2.0%から2.6%に引き上げた