暗号資産法案不発・利上げでもビットコイン投資心理回復　8カ月ぶり8万5000ドル台

8カ月ぶりに8万5000ドル回復…1週間で10%上昇

米ETFに10億ドル純流入

米中首脳会談に楽観論広がる

「ビットコイン20年保有法」も追い風

投資過熱…「極端な強欲」に警戒

ビットコインが複数の悪材料をこなして持ち直している。米暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法」の議会通過は実現せず、政策金利も引き上げられたが、上昇基調は崩れていない。ビットコインが米政府の戦略資産となる可能性が高まったうえ、米国債価格と原油価格の下落が続き、暗号資産の投資妙味が増したためだと市場では受け止められている。

◇ 1週間で10%上昇したビットコイン

9月22日、暗号資産分析会社コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前9時時点で8万6597ドル（約1360万円）で取引された。前日の8万1143ドルから6.7%上昇した。同日午前5時30分ごろには8万7281ドルまで上昇する場面もあった。午後に入ってやや調整したものの、8万5000ドル台で推移している。ビットコインが8万5000ドル台を回復したのは、2026年1月以来8カ月ぶりだ。

直近の上昇ペースは急だ。9月18日に7万6405ドルを付けた後、4日で1万ドル近く上げた。韓国市場でも同様の動きとなった。同日午前9時時点でビットコインは1億1712万ウォン（約1341万円）と、前日比5.4%高だった。1週間前の1億568万ウォン（約1210万円）と比べると10.8%上昇した。

機関投資家の資金流入も続く。金融情報会社ファーサイド・インベスターズによると、9月21日に米国上場のビットコイン現物ETF12本に9億9900万ドル（約1572億円）が純流入した。9月17日の1億5950万ドル（約251億円）、9月18日の4億3300万ドル（約681億円）に続き、3営業日連続の純流入となった。

投資家心理も急速に改善した。暗号資産調査会社オルタナティブの暗号資産恐怖・強欲指数は9月22日に78を記録し、「極端な強欲」の領域に入った。投資熱が過熱に近い水準まで高まったことを示す。前日の「強欲」圏の70から1日で8ポイント上昇した。

◇ 最大の変数はインフレ

今月初めに急騰したビットコインは、その後に相次いだ悪材料で伸び悩んだ。9月15日には米上院でクラリティ法が否決され、年内通過の可能性は低下した。米連邦準備理事会（FRB）が9月16日に政策金利を0.25%ポイント引き上げたことも、暗号資産市場の重荷となった。

市場では、こうした悪材料が相当程度織り込まれたことで、ビットコインが上昇しているとみる向きが多い。国際原油価格が再び下落し、高インフレへの警戒がやや和らいだことも支えになっている。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が9月24日に予定され、資産市場全般に楽観論が広がっているとの指摘もある。

一段高への期待も続く。米下院金融サービス委員会は9月16日、「米国備蓄近代化法」を可決した。米政府が保有するビットコインを長期の国家備蓄資産として管理するのが柱だ。法案が成立すれば、米政府は戦略備蓄資産として確保したビットコインを少なくとも20年間保有しなければならない。

もっとも、マクロ経済のリスク要因は残る。米国とイランの戦争が終わらないなか、イランの支援を受けるフーシ派によるサウジアラビア攻撃も続いている。各国政府が政策金利を引き上げ、金融引き締めを強めている点も変動要因になりそうだ。一般にビットコイン価格は金利と逆方向に動く。

短期間で価格が急伸しただけに、利益確定売りが出る可能性もある。コルビットのキム・ミンスン・リサーチセンター長は「最近の市場回復を見込んで参入した投資家は多いが、台風が一度来て終わりではないのと同じように、インフレの強さが今後の暗号資産市場の方向性を左右する」と語った。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com