トランプ氏「中間選挙で勝てば成人1人に5000ドル支給」

財源総額は1兆3500億ドルと試算

昨年の関税配当公約も実現せず

ドナルド・トランプ米大統領は、11月の中間選挙で共和党が勝利すれば、米国のすべての成人市民に1人当たり5000ドル（約77万円）を支給すると公言した。ただ、法的根拠に乏しく、実現の可能性は低いとの指摘が出ている。

トランプ大統領は9月9日（現地時間）、テキサス州ダラスで開かれた共和党全国大会初日の基調演説で「共和党が下院と上院の両方で勝利すれば、われわれの大きな経済的成功を基に、米国のすべての成人市民に5000ドルの配当を支払う」と語った。そのうえで、成功した企業が株主に現金を配当するのと同じ考え方だと説明した。

ただ、配当金は米国内で使うことを条件とした。トランプ大統領は「この金をカナダや中国、ドイツに行って使ってほしいとは思わない」と述べ、「唯一の条件は米国で使うことだ」と強調した。財源の確保や立法手続きなど、具体的な実行案は明らかにしなかった。ロイター通信は、米国の成人が約2億7000万人に上ることを踏まえると、必要な財源は1兆3500億ドル（約207兆円）に達すると試算した。

トランプ大統領が現金給付の公約を掲げたのは今回が初めてではない。2025年にも関税収入を財源とする「1人当たり2000ドル関税配当」（約31万円）の支給を約束したが、実現しなかった。ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、今回の構想は法的問題を招く可能性があると指摘した。連邦法は投票に影響を与えるための政府支出を禁じているという。

この唐突な発表は、中間選挙で共和党が劣勢に立つなかで飛び出した。異例にも中間選挙を前に全国大会を開いたが、会場の座席を埋めきれないほど集客に苦戦しているためだ。米政治メディアのアクシオス（Axios）は中間選挙の結果について、共和党の獲得議席は205〜214議席にとどまり、民主党が勝利すると予測した。

キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com