米は物価、中国は景気　世界株市場に材料相次ぐ

米PCE・雇用、中国PMI・通商協議

物価か景気か、NY・上海株の重要指標は

今週（9月28日〜10月2日）のニューヨーク株式市場は、米中首脳会談を受けた追加発表や、8月の個人消費支出（PCE）物価指数、9月の雇用統計の結果をにらみ、相場の方向感が定まりそうだ。

まず米国は9月28日、中国との通商協議の結果に関する追加の詳細を公表する。市場の関心は、首脳会談で合意した300億ドル（約4兆7200億円）規模の非機微品目を巡る相互関税の引き下げ対象と実施時期、農産物市場へのアクセス拡大、中国による米国産石炭の購入計画に集まる見通しだ。

経済指標では、9月30日に発表されるPCE物価指数に投資家の注目が集まる。PCE物価指数は米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標だ。専門家は、8月のPCE物価指数が前月比0.3%、前年同月比3.7%上昇したと予想している。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も、それぞれ0.3%、3.3%の上昇を見込む。

焦点は、予想からどれだけ上振れ、あるいは下振れするかにある。PCEが予想を上回れば、このところ再び強まったインフレ圧力が定着しつつあるとの懸念が強まり、追加利上げ観測が浮上する可能性がある。予想を上回るPCEは米国債利回りの一段高を促し、ドル高を後押しするため、ハイテク株や成長株の重荷になり得る。

10月2日に公表される9月の雇用統計も注目度が高い。失業率の予想は4.1%で、非農業部門雇用者数は前月比8万300人増と見込まれている。これに先立つ8月は非農業部門雇用者数が16万2000人急増し、労働市場の底堅さを改めて示した。

9月の雇用が市場予想を大きく上回り、失業率が4.1%以下にとどまれば、労働市場がなお堅調だとのシグナルと受け止められる。FRBがインフレ抑制に重点を置く余地も広がる。

中国株式市場では、9月30日に公表される9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が最大の焦点となる。8月の製造業PMIは49.8と、前月の49.2から0.6ポイント上昇した。

9月のPMIが50を上回れば、中国の製造業景況感が再び拡大局面に入ったシグナルとして受け止められそうだ。とりわけ新規受注と生産、輸出受注がそろって改善すれば、景気敏感株や資本財、素材株を中心に投資家心理が持ち直す可能性がある。

逆に、PMIが再び49台前半に低下したり、新規受注が鈍化したりすれば、内需回復の遅れへの懸念が強まり、追加の景気刺激策への期待が改めて高まる可能性がある。

ニューヨーク株式市場と同様に、9月28日に公表される米中通商協議の詳細は、中国株の短期的な方向感を左右する変数だ。関税引き下げの対象が予想より広く、実施時期が早いうえ、農産物・エネルギー・消費財の取引拡大が具体化すれば、輸出関連株や景気敏感株を中心に投資家心理が改善する公算が大きい。

一方、既存合意の再確認にとどまったり、レアアースや先端技術規制などの主要論点で進展がなかったりすれば、失望売りが出る可能性がある。

なお、中国株式市場は国慶節の連休に伴い、10月1日から10月7日まで休場する。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com