米SEC、トークン化株式を5年間容認　24時間取引が視野に

「クラリティ法」上院否決の2日後に公表

第三者が株式をトークン化する場合は企業への通知が必要

セキュリタイズやロビンフッドなど暗号資産関連株が急騰

米証券取引委員会（SEC）は9月17日、今後5年間にわたってトークン化株式を認める「イノベーション免除（innovation exemption）」計画を発表した。暗号資産市場を包括的に監督する枠組みを盛り込んだ「クラリティ法」が米上院で否決されてから2日後の公表となった。

今回のイノベーション免除は発表と同時に効力を発した。トークン化は、株式や現金、債券、上場投資信託（ETF）などの実物資産をデジタルトークンに変え、ブロックチェーン基盤のプラットフォームに所有権を登録して売買する仕組みを指す。

対象には、ニューヨーク株式市場の上場企業の株式だけでなく、第三者がトークン化した株式も含まれる。ただ、この場合はトークン化できる株式数に制限を設ける。証券トークン取引所（TSV）は対象企業に通知しなければならず、企業が30日以内に拒否権を行使すれば取引は禁じられる。

株価には連動しても、実際の株主としての利益は受けられない証券ベースのスワップやラッパー（Wrapper）などの合成トークンは、免除の対象に含めなかった。

SECはイノベーション免除を通じ、株式の24時間取引を一段と積極的に進める考えだ。ポール・アトキンスSEC委員長は「多くの人が努力したにもかかわらず、議会でクラリティ法は成立しなかった」と述べたうえで、「SECの法的権限の範囲内で実行できる重要な措置を講じた」と強調した。さらに、トークン化株式について「ニューヨーク株式市場の24時間取引を可能にする潜在力がある」と付け加えた。

暗号資産取引プラットフォーム関連銘柄は、この日のSECの発表を受けて急騰した。セキュリタイズの株価はニューヨーク証券取引所（NYSE）の通常取引で14.93%高の8.93ドル（約1390円）で引けた。ロビンフッドはナスダックの通常取引で5.16%上昇し、109.81ドル（約1万7100円）を付けた。

これに先立ち、ナスダックは2025年9月、株式をトークン化して取引できるよう認めるようSECに求めていた。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は2026年初め、株式とETFを24時間取引できるブロックチェーン基盤のトークン化プラットフォームを構築していると明らかにした。

一方、反対論も少なくない。国際通貨基金（IMF）は2026年4月、「トークン化プラットフォームの導入で得ようとする利益が、かえって金融市場のリスクに十分対応できなくする恐れがある」と指摘した。プラットフォームは暗号資産を基盤としているのに対し、現実の金融インフラは人を中心に成り立っているため、市場の緩衝装置が失われかねないという。

IMFは「トークン化プラットフォームは24時間稼働するが、中央銀行の市場介入や規制は営業時間に合わせて動くよう設計されている」と説明した。そのうえで、金融当局や各機関がトークン化プラットフォームの取引速度に追いつけず、対応時間が不足する恐れがあると懸念を示した。

イ・ミア 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 mia@hankyung.com