米、メキシコ製AI機器への中国製部品の使用制限を検討

米国が、メキシコで生産される人工知能（AI）サーバーや半導体などに中国製部品を使うことを制限する案を進めている。自動車と同様、一定比率以上の部品を北米で調達した場合に限り、無関税の優遇を認める仕組みだ。中国製部品をメキシコで組み立てて米国に持ち込む迂回輸出を防ぐ狙いがある。

9月17日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の改定交渉の一環として、メキシコで生産されるAI機器に使う中国など北米域外の部品比率を制限するよう求めている。

自動車に適用している原産地規則をAI機器に広げる形だ。現行のUSMCAでは、自動車が無関税の優遇を受けるには、部品価値の75％以上を北米で調達しなければならない。ただ、AIサーバーなどに適用する北米製部品の比率や導入時期はまだ決まっていない。

背景には、中国製品がメキシコを経由して米国に迂回輸出されるのを防ぐ狙いがある。足元ではメキシコが米国のAI産業の主要生産拠点として急浮上している。S&Pグローバルによると、2026年上半期のメキシコのAIデータセンター向けコンピューターサーバー輸出額は830億ドル（約12兆9000億円）と、前年同期に比べ170％超増えた。このうち94％が米国向けだった。

米国が中国製品に高率関税を課したことを受け、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ、Foxconn）など電子機器メーカーは、メキシコの生産拠点を活用して米国に部品を供給してきた。新たな原産地規則が導入されれば、これらの企業は無関税の優遇を受けるため、北米製部品の比率を引き上げる必要がある。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com