BTS音源からサムスン電子・SKハイニックス株まで　広がるトークン証券市場

来年2月からトークン投資に道

「オンチェーン金融」本格化

非流動資産に小口分散投資

小口投資商品の換金性も改善

証券業界に新規事業の機会

ステーブルコイン法制化が焦点

ブロックチェーン技術を活用し、不動産や音源著作権、美術品など多様な実物資産や金融資産の権利を小口化して売買するトークン証券が、来年2月に正式な法的効力を持ち、制度金融市場に本格導入される。

証券業界がトークン証券に注目するのは、取引の利便性が高いためだ。ブロックチェーンなどの分散型台帳を基盤とするため、発行体と投資家は仲介業者を介さず直接取引できる。24時間取引が可能な点も利点として挙がる。「端株」より細かい単位での売買がしやすく、株式から実物資産まで幅広い商品を取り込めることも特徴だ。

韓国政府が9月4日に公表した「トークン証券政策方向」を受け、金融投資業界の期待は高まっている。業界では、株式からBTSの音源までをトークン証券として発行する「オンチェーン金融」が本格化し始めたとの受け止めが広がる。

◇非上場株取引から広がる公算

市場では、トークン証券の導入はまず非上場株取引で活発になるとみられている。金融当局が来年2月の関連制度施行に合わせ、非上場株を信託方式でトークン化する案を進めると明らかにしたためだ。金融投資業界の関係者は、非上場株をトークン証券として発行した証券会社と投資家が1対1で取引できるようになると説明した。

さらに、金融当局はトークン証券専用の別個の認可体系を設けない方針を示した。このため、証券会社や店頭取引所がトークン証券を扱いやすくなる公算が大きい。すでに金融投資業の認可を受けていれば、その業務範囲内で直ちにトークン証券を扱えるようにしたためだ。一般株式について投資仲介業の認可を持つ証券会社であれば、非上場株を基盤とするトークン証券の公募や募集の取りまとめをすぐに手がけられることになる。

◇小口投資の活性化にも期待

金融当局は小口投資商品を巡り、各種の活性化策も打ち出した。同じ種類の小口投資商品をまとめる「集合化」を認める方針が代表例だ。例えば、IUやBTS、テ・ジナなど複数歌手の音源著作権を一括して束ね、トークン証券として発行する方式を想定する。

ベンチャー投資業界の関係者は、これまでもミュージックカウで複数の著作権をまとめて販売する事例が多かったと語った。そのうえで、集合化が可能になれば取引コストを下げられると指摘した。金融当局は将来売上債権のトークン証券発行も条件付きで認める方針だ。

投資家保護の仕組みも強化した。店頭取引所を通じてトークン証券に投資する一般投資家について、年間の純買付上限を1億ウォン（約1150万円）に制限するのが一例だ。小口投資商品を公募で取得する一般投資家は、3000万ウォン（約345万円）と発行額の5%のうち小さい方の金額までしか応募できないようにする計画である。店頭取引所には、トークン証券取引を支援する際に金融監督院との事前協議を義務づけた。

◇証券業界には新規事業の機会

今回の制度化で、個人投資家の投資環境は大きく変わる見通しだ。これまで機関投資家や富裕層の投資対象になりがちだった高額の商業用不動産、インフラ、優良な非上場株、音源、美術品といった多様な非流動資産に、少額で手軽に分散投資できる道が広がる。

また、規制サンドボックス段階では制約の多かった流通市場も、認可を受けた多者間の店頭取引所を通じて活性化する見込みだ。買い付け後は満期まで資金が固定されがちだった小口投資商品の現金化も、大幅にしやすくなると期待される。

金融投資業界への波及効果も大きい。証券会社は手数料中心の収益構造から一歩進み、新たな非定型資産の発掘、持ち分化、公募の主幹事業務（IB）へとつながる新たな収益源を確保することになる。これに伴い、トークン証券市場の先行獲得を狙う大手証券会社の間で、デジタル基盤を巡る競争が本格化しそうだ。

市場関係者が最終的な焦点に挙げるのは、ステーブルコインの法制化だ。ステーブルコイン制度化の内容を盛り込む「暗号資産2段階立法」は、金融当局と国会での協議段階にとどまっている。金融投資業界の関係者は、24時間取引などを実現するにはステーブルコインの制度化まで進む必要があると話した。完全なオンチェーン金融の実現には、なお時間がかかるとの認識も示した。

▶トークン証券

ブロックチェーン台帳に記録され、発行・流通する証券を指す。小口投資商品に加え、株式や債券など一般的な証券もトークン証券として発行できる。韓国では今年2月の電子証券法改正で正式に制度化された。

シム・ウイル記者 goodwill@hankyung.com