米「クラリティ法案」、上院手続き採決なお不透明　倫理条項と利回り規定が終盤の争点

米暗号資産市場の制度設計を巡る「クラリティ法案（Clarity Act）」は、上院での扱いがなお不透明だ。ホワイトハウスが倫理条項の修正案を検討しているうえ、ステーブルコインの利回り付与を巡る意見の隔たりも重なり、休会前に審議入りのための手続き採決を実施できるか見通せない。 暗号資産番組「クリプト・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は8月6日、ホワイトハウスが共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガレゴ上院議員がまとめた超党派の倫理条項修正案を検討していると明らかにした。議

ハードウエア財布に脆弱性、コインカイト製品のハッキングで1億3000万ドル被害

ビットコイン（BTC）保管用のハードウエア財布でファームウエアの脆弱性が悪用され、約1億3000万ドル（約206億円）の被害が発生した。 ブルームバーグが8月6日に報じたところによると、カナダのハードウエア財布メーカー、コインカイト（Coinkite Inc.）の「コールドカード（Coldcard）」で、ファームウエアの脆弱性を突いたハッキング被害が起きた。 攻撃者は特定バージョンのファームウエアにあった不具合を悪用し、シードフレーズの乱数性が低下していた点を突いた。コールドカード本体に直接触れ

中東情勢の緊張再燃で米株安、原油急騰・半導体株下落

中東情勢の不安定化で国際原油価格が急騰し、半導体株も売られたことで、8月6日のニューヨーク株式市場はそろって下落した。 ダウ工業株30種平均は前営業日比0.85%安の5万3885.10で終えた。S&P500種株価指数は0.18%下落の7709.95、ナスダック総合株価指数は0.06%安の2万6348.35で引けた。 イラン議会が、米国とイスラエルの船舶によるホルムズ海峡通過を制限する法案を検討しているとの報道が投資家心理を冷やした。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、緊張が再び高まると

韓国総合株価指数、一時6500台突破　外国人が8兆9125億ウォン買い越し、半導体株高で

韓国総合株価指数（コスピ）は7月31日、外国人の買いに支えられて急伸し、取引時間中に6500台を突破した。上昇率は一時15%前後に達し、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株が相場をけん引した。 7月31日午後1時30分時点のコスピは前営業日比833.21ポイント（14.90%）高の6426.77だった。取引時間中には一時6500台を上回った。 前日の米ニューヨーク株式市場で半導体株が上昇した流れが韓国市場にも波及した。米主要半導体30銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数は前営業日比8

米ビットコイン現物ETF、7月30日に2億3315万ドル純流入　機関投資家の買い続く

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には7月30日、2億3315万ドル（約375億円）が純流入した。機関投資家の買いが続いている。 トレーダーTによると、米国のビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億3315万ドルだった。 資金流入はブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が主導した。IBITには1億8341万ドル（約294億円）が流入し、全体の大半を占めた。内訳はこのほか、ビットワイズ（BITB）が2074万ドル（約33億円）、フィデリティ（FBT

ブータン・ゲレフ、3iQにビットコイン国庫の一部運用を委託

ブータンの特別行政区ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）が、カナダのデジタル資産運用会社3iQにビットコイン（BTC）国庫の一部運用を委託した。 コインテレグラフが7月31日に報じた。ゲレフは3iQと提携し、ゲレフ開発を支えるビットコインの一部運用を任せた。委託規模の詳細や保管方法、貸し出しやデリバティブなど収益創出戦略の可否は公表していない。 ブータンは2025年12月、国が保有するビットコインのうち最大1万BTCをゲレフ開発の財源に振り向けると発表していた。今回の契約は、その計画の次の

【速報】サムスン電子とSKハイニックスが2割高で始まる、KOSPIは14%急騰

シューマー氏、トランプ氏の暗号資産収益巡り「反腐敗局」設立法案

チャック・シューマー米上院民主党院内総務は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業を含む連邦レベルの汚職を調査・処罰する独立機関を新設する法案を提出した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月30日に報じた。法案名は「反腐敗局設立法（Anti-Corruption Bureau Creation Act）」で、成立すれば新設機関は行政府内の汚職行為を調査し、執行し、防止する権限を担う。 法案には、トランプ大統領が2025年の投資収益として20億ドル超（約3270億円）を申告し、このうち1

今週の主要経済・暗号資産日程　米金利決定など

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎7月27日（月）：△米国の6月耐久財受注（日本時間21時30分） ▶︎7月28日（火）：△OPEC会合（日本時間19時） △米国の貿易収支（日本時間21時30分） ▶︎7月29日（水）：△米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎7月30日（木）：△米国の金利決定（日本時間3時） △米連邦公開市場委員会（FOMC）声明（日本時間3時） △EUの域内総生産（GDP）速報値（日本時間18時） △英国の金利決定（日本時間20時） △米国の4〜6月期GDP速報値（日本時間2

ワイズ、米OCC認可に再挑戦へ　GENIUS法の枠組みで再申請か

国際送金大手のワイズ（Wise）が、米通貨監督庁（OCC）の認可取得に向け、GENIUS法の枠組みに沿って再申請する可能性が浮上した。国家信託銀行の設立認可を拒否されたのを受け、戦略を修正する格好だ。 コインテレグラフが7月25日に伝えたところによると、投資銀行ウィリアム・ブレアは同日のリサーチノートで、ワイズがGENIUS法の枠組みに基づきOCC認可を改めて申請する公算が大きいと分析した。OCCは週初め、ワイズの国家信託銀行設立申請を却下し、資金洗浄防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の

バイナンス、社員に毎月模擬フィッシング訓練　反復失敗で解雇も

世界最大の暗号資産取引所バイナンスは、社員を対象に毎月模擬フィッシング攻撃を実施しており、繰り返し失敗した場合は解雇を含む懲戒処分の対象になり得ると明らかにした。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月26日に報じた。バイナンスのジミー・スー最高セキュリティ責任者（CSO）は、社員のセキュリティ意識が改善しているかを把握するため、毎月独自のフィッシング訓練を実施していると説明した。テストに失敗した社員には補完教育を施すという。 訓練はバイナンス内部のホワイトハットハッキング組織「レッドチー

コービット、ChatGPT対話で暗号資産取引　AIエージェント対応のCLI公開

韓国の暗号資産交換業者コービット（Korbit）は、ChatGPTやClaudeなどの生成AIと連携し、相場照会から発注まで実行できるAIエージェント向けの取引環境を公開した。 コービットは7月24日、インストール型プログラム「Korbit CLI（Command Line Interface）」を発売したと発表した。利用者のパソコンに導入して使うツールで、ChatGPT CodexやClaude CodeといったAIエージェントと連携する。自然言語による指示だけで、相場照会や残高確認、発注、入

ビットコイン、米・イラン緊張激化で6万5000ドル割れ　原油は100ドル突破

米国とイランの軍事的緊張が高まり、ビットコイン（BTC）は6万5000ドルを下回った。国際原油価格は1バレル100ドルを超え、米国債利回りも急騰した。 コインテレグラフが7月23日に伝えたところによると、ビットコインはこの日の取引時間中にビットスタンプ基準で6万4799ドルまで下落し、3日ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領がフーシ派によるサウジアラビア商船への攻撃を巡ってイランを直接名指しし、警告を発したことが、リスク資産全般の重荷となった。 ニューヨーク株式市場もそろって下落した。S&P50

イラン、クウェート・バーレーン・ヨルダンへの攻撃強化　米軍の中東拠点に圧力

イランが最近、クウェート、バーレーン、ヨルダンへの攻撃の度合いを強めている。3カ国はいずれも米国に中東の軍事拠点を提供しており、米軍インフラを圧迫する狙いがあるとみられる。 CNNが7月20日に伝えたところによると、イランは今月に入り、クウェート、バーレーン、ヨルダンに対して従来より強度の高い軍事行動を続けている。バーレーンには米海軍第5艦隊が駐留し、クウェートにはキャンプ・アリフジャンやアリ・アルサレム空軍基地など主要な米軍施設がある。 特にバーレーンとクウェートは6月8日以降、事実上、連日の

米・イラン、休戦合意を事実上破棄　中東の緊張再び高まる

米国とイランは互いに休戦合意に違反したと主張し、事実上の合意破棄に踏み切った。双方の軍事衝突が続くなか、ホルムズ海峡ではタンカー1隻が攻撃を受け、中東の緊張は再び高まっている。 CNNが7月20日に報じた。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、米国が休戦了解覚書（MOU）を「内容と精神の両面で違反した」として、もはや合意を履行できないと表明した。マルコ・ルビオ米国務長官も「イランは合意を順守していない」と反論し、「合意に違反している以上、休戦は維持できない」と強調した。 双方はこの日も軍事行

韓国KOSPIの変動率60%超、ビットコイン上回る荒い値動き

韓国株式市場の総合株価指数KOSPIの変動性が、ビットコインを上回るほど高まっている。サムスン電子とSKハイニックスに集中した人工知能（AI）投資ブームに、レバレッジ型上場投資信託（ETF）の急増が重なったためだ。 ブルームバーグが7月20日に報じたところによると、KOSPIの変動性は2026年に入って60%を超えた。日本の日経平均株価のほぼ2倍に達し、値動きの大きさで知られるビットコイン（BTC）も上回る。韓国取引所は2026年に入り、7月中旬までに売買を一時停止するサーキットブレーカーを7回

ビットワイズ、DeFiがビットコインに比べ異例の底堅さ　市場で再評価進行と分析

暗号資産指数ファンド運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、分散型金融（DeFi）トークンが足元でビットコインに比べ異例の強さを示しており、市場で静かな再評価が進んでいる可能性があると明らかにした。 コインテレグラフが7月10日に報じた。ビットワイズは同日公表したリポートで、ビットコイン（BTC）が6月に約22%下落した一方、自社のDeFi指数の下落率は4%にとどまったと説明した。 ビットワイズは、DeFiトークンは通常、ビットコインより値動きが大きいと指摘した。今回のように下げ渋ったのは異

ポリマーケット、米先物仲介業の免許申請　証拠金取引の合法化へ

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、米国で証拠金取引サービスの合法化に向け、規制当局の承認手続きに入った。 ブルームバーグが7月9日に報じた。ポリマーケットは子会社のカミングホームGBA（Coming Home GBA LLC）を通じ、7月3日に全米先物協会（NFA）へ先物仲介業者（FCM）の免許を申請した。ポリマーケットは申請の事実を認めた。証拠金取引を認めるには、米商品先物取引委員会（CFTC）による規則変更の承認も別途必要になる。 証拠金取引は、ポジション開

米中、戦略石油備蓄の再拡充本格化　原油安の下値支える要因に

米国と中国が戦略石油備蓄（SPR）の再拡充に動き出しており、国際原油価格の下落余地を限る要因になりそうだ。 ロイターが7月10日に報じた。中東戦争で減った原油在庫を復元するため、米国や中国などの主要国は今後数年にわたり、戦略石油備蓄向けの原油を順次買い入れる計画だ。市場では、こうした政府の買い入れが新たな原油需要を生むとみる。 商品分析会社ケプラー（Kpler）は、戦略石油備蓄の積み増しに伴う追加需要が2027年7〜9月期に日量最大66万4000バレルに達すると試算した。石油輸出国機構（OPEC

Xマネー始動、暗号資産決済の導入期待広がる

X（旧ツイッター）が独自決済サービス「Xマネー（X Money）」の提供を始め、今後は暗号資産決済機能が加わるとの期待が広がっている。 7月2日付のカテナによると、Xは「プレミアムプラス」加入者向けにXマネーの提供を順次始めた。海外メディアによれば、Xマネーは6月26日に米国のプレミアムおよびプレミアムプラス利用者向けに公開された。これに先立ち、3〜4月には一部利用者を対象にベータテストを実施していた。 Xマネーは現在、米クロスリバー銀行（Cross River Bank）の決済インフラを基盤に

米黒人法執行機関協会、CLARITY法案を支持　金融犯罪対策の強化で

全米黒人法執行機関協会（NOBLE）が、米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」を正式に支持した。主要な法執行機関団体が同法案への支持を公に打ち出すのは初めてとなる。 7月2日、米オンライン番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏が公開した書簡によると、NOBLEは米上院指導部宛ての書簡で、CLARITY法案について「既存の刑事司法上の権限を維持しつつ、法執行機関に有意義な新たな捜査能力を与える複数の条項を盛り込んでいる」と説明した。 協会は、CLARITY

半導体株が2日連続急落、ウォール街は景気敏感株への資金シフトに注目

米株式市場で半導体株が2日連続で急落するなか、ウォール街ではハイテク株の利益確定売りと並行し、景気敏感株に資金が向かう「循環物色」の相場が当面続く可能性に注目が集まっている。 メタが余剰の人工知能（AI）向け計算資源を外部に販売するクラウド事業を検討しているとの報道を受け、ハイパースケーラー各社がAIインフラ投資を縮小するのではないかとの懸念が広がった。これを受け、AI投資サイクルの最大の恩恵を受けてきた半導体株を中心に売りが続いた。ただ市場では、これをAI投資の終了ではなく、過熱していたハイテ

新韓投資証券、保有債券をトークン化　RWA商品「Yield5」7月公開

新韓投資証券が、保有する債券を組み入れたトークン化実物連動資産（RWA）商品を投入する。制度金融機関の債券をオンチェーン資産に組み込む事例として、伝統金融とブロックチェーンをつなぐ動きが広がっている。 6月26日付の韓国メディア、デイリアンによると、カイア（KAIA）エコシステムの投資会社カイア・インベストメント・パートナーズ（KIP）は、新韓投資証券とRWA商品「Yield5」を準備している。7月に公開する予定だ。 Yield5は、年5%水準の目標利回りを追求するトークン化金融商品。ポートフォ

ボタニクスが事業撤退、ビットコインDeFiの需要不足が浮き彫りに

ビットコイン基盤の分散型金融（DeFi）が次の成長分野として注目されてきたが、需要はなお限られているとの見方が出てきた。ビットコインのレイヤー2プロジェクト、ボタニクス（Botanix）が利用者不足を理由に事業を終了し、ビットコインDeFiの構造的な限界が改めて注目されている。 コインテレグラフによると、ボタニクスは約4年間の開発と1年間のメインネット運営を経て、利用者需要の不足を理由にサービスを終了した。メインネット運営期間中には約2500万件の取引と20万超のウォレットを確保し、数千万ドル規

XRP、1ドル割れ寸前　オンチェーン損失率は2022年8月以来の低水準

XRPが心理的な節目である1ドルを脅かされている。投資家の損切り売りが増え、オンチェーン上の損失指標も2022年以降の低水準に沈んだ。 コインドゥー（CoinDoo）によると、XRPは6月25日の取引時間中に1.0116ドルまで下落し、6月20日の急落後では最安値を付けた。その後は1.04ドル前後まで小幅に戻したものの、なお前日比約3%安で推移している。 テクニカル指標も弱気の流れを示している。50日移動平均線は1.2675ドル、100日移動平均線は1.3265ドル、200日移動平均線は1.52

ポリマーケット、供給網攻撃で300万ドル流出　全額補償に着手

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケットは、第三者のサービス事業者がハッキングされ、自社サイトが攻撃を受けた結果、利用者資産約300万ドルが流出したと明らかにした。会社は被害を受けた利用者全員への補償手続きに着手した。 ディクリプトが6月25日に報じたところによると、今回の攻撃はポリマーケットの第三者サービス供給事業者が侵害されたことで起きた。攻撃者はこの事業者を通じてポリマーケットのウェブサイトのフロントエンドに悪意あるコードを挿入し、一部利用者のウォレットから資産を盗み出した。 オンチ

イスラエル、レバノン南部への空爆継続　ドローンやヘリの攻撃相次ぐ

イスラエル軍がレバノン南部で空爆や偵察活動を続けていると、現地メディアが報じた。 イランのメフル通信は6月18日、レバノンのアル・マヤディン（Al Mayadeen）を引用し、イスラエル軍が最近、レバノン南部ナバティエ（Nabatieh）地域のカフル・ベニト（Kafr Benit）をドローンで攻撃したと伝えた。 現地メディアによると、イスラエル軍は南部アリ・タヘル（Ali Taher）地域の入り口方面への進入も試みた。ベイルート南部郊外の上空でも無人機が飛行したという。 報道では、カフル・ベニト

フランクリン・テンプルトン、ビットコイン連動の配当ETF2本を投入へ

米資産運用大手フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、配当金を活用してビットコイン（BTC）の投資比率を高める新たな上場投資信託（ETF）2本の投入を進めている。 アンフォールデッド（Unfolded）が6月19日に伝えた。フランクリン・テンプルトンは最近、米証券取引委員会（SEC）に「フランクリン米国株式ビットコインDRIPインデックスETF（Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF）」と「フランクリン米国イノベーション企

イーサリアム先物の買い増加、反発期待強まる

イーサリアム（ETH）が年初来安値圏で推移するなか、先物市場では反発を見込んだ買いポジションが増えている。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、バイナンスのETH先物の建玉は370万ETHと過去最高を更新した。バイナンスは足元でETH先物市場全体の44%超を占めている。 暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、地政学的緊張とマクロ経済の不確実性が高まる局面でも、ETH先物の取引活動は改善していると分析した。 買い意欲にも一部で持ち直しがみられる。バイナンスの週間

ビットコイン急落でもオンチェーン取引急増、「過去最大級の持ち手交代」進行

ビットコイン（BTC）が6万ドル台まで急落するなか、オンチェーンでは過去最高水準に迫る資産移動が起きていることが分かった。 AMBクリプトが6月7日に伝えたところによると、暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、最近のビットコイン取引件数が過去最高圏に近づいており、市場で大規模な持ち手交代が進んでいると分析した。ビットコインはこの3週間で8万ドル超から6万ドル台まで下落し、2026年2月の安値を再び試している。 ダークフォスト氏は「30日移動平均ベースのビットコイン取引件数は現