米黒人法執行機関協会、CLARITY法案を支持　金融犯罪対策の強化で

全米黒人法執行機関協会（NOBLE）が、米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」を正式に支持した。主要な法執行機関団体が同法案への支持を公に打ち出すのは初めてとなる。

7月2日、米オンライン番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏が公開した書簡によると、NOBLEは米上院指導部宛ての書簡で、CLARITY法案について「既存の刑事司法上の権限を維持しつつ、法執行機関に有意義な新たな捜査能力を与える複数の条項を盛り込んでいる」と説明した。

協会は、CLARITY法案がデジタル資産業界の参加者に対する規制上の義務を拡大するほか、デジタル資産の没収権限や透明性の強化に向けた新たな規定を整え、暗号資産キオスクに対する監督も強化すると評価した。こうした措置によって、金融犯罪に対する捜査能力が高まり、法執行機関に追加の対応手段が与えられるとした。

一部で示されている懸念については、CLARITY法案は資金洗浄、無許可送金業、共謀、制裁執行を巡って、捜査機関や検察が日常的に活用している既存の連邦刑事司法権限を変更するものではないと指摘した。そのうえで、既存の権限を維持したまま、デジタル資産犯罪への対応に必要な新たな運用手段を加える点が法案の核心だと強調した。

また協会は「公共の安全と技術革新は並行して発展しなければならない」と訴えた。現代的な規制の枠組みは、責任あるイノベーションを支えると同時に、違法行為の摘発や被害者資産の回収、地域社会の保護に必要な法執行機関の権限と能力を確保すべきだとした。

さらに、議会、司法省、財務省、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、州・地方の法執行機関、業界が緊密に連携してこそ、デジタル資産関連の金融犯罪に効果的に対処できるとして、CLARITY法案への正式支持を表明した。