ワイズ、米OCC認可に再挑戦へ　GENIUS法の枠組みで再申請か

国際送金大手のワイズ（Wise）が、米通貨監督庁（OCC）の認可取得に向け、GENIUS法の枠組みに沿って再申請する可能性が浮上した。国家信託銀行の設立認可を拒否されたのを受け、戦略を修正する格好だ。

コインテレグラフが7月25日に伝えたところによると、投資銀行ウィリアム・ブレアは同日のリサーチノートで、ワイズがGENIUS法の枠組みに基づきOCC認可を改めて申請する公算が大きいと分析した。OCCは週初め、ワイズの国家信託銀行設立申請を却下し、資金洗浄防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の体制不備のほか、その他の違法金融活動リスクを理由に挙げた。

ウィリアム・ブレアは、ワイズの事業モデルが特定の決済手段ではなく、国境をまたぐ送金コストの削減に重点を置いている点に注目した。再申請しても、決済用ステーブルコインを活用する従来の戦略に大きな変更はないとみている。

GENIUS法は、米国内の決済用ステーブルコイン発行体を対象とする連邦規制の枠組みを定めた法律で、2025年7月に施行された。ただ、連邦規制当局は当初の期限までに詳細な実施指針を整備できておらず、制度整備にはなお時間がかかる見通しだ。

足元では、OCCがサークル（Circle）、リップルラボ（Ripple Labs）、クリプトドットコム（Crypto.com）、コインベース（Coinbase）などデジタル資産企業の国家信託認可申請を相次ぎ承認している。ウィリアム・ブレアは、ワイズについても、国家信託銀行の設立ではなくGENIUS法の枠組みを活用する形で認可取得を改めて目指す可能性が高いとみている。