概要
- シューマー上院民主党院内総務が、トランプ大統領の暗号資産事業などを含む連邦レベルの汚職を調査・処罰する独立した反腐敗局の設立法案を提出した。
- 議会は、トランプ大統領が2025年の投資収益20億ドル超のうち14億ドルを暗号資産関連として申告し、トランプ一族が外国政府と結びついた暗号資産ファンドに10億ドル超を保有しているとみている。
- トランプ氏の暗号資産事業を巡る利益相反論議のなか、米国のデジタル資産市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）が審議の変数として浮上している。ただ、共和党の協力や大統領拒否権の可能性があり、法案成立にはなお不確実性が残る。
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チャック・シューマー米上院民主党院内総務は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業を含む連邦レベルの汚職を調査・処罰する独立機関を新設する法案を提出した。
暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月30日に報じた。法案名は「反腐敗局設立法（Anti-Corruption Bureau Creation Act）」で、成立すれば新設機関は行政府内の汚職行為を調査し、執行し、防止する権限を担う。
法案には、トランプ大統領が2025年の投資収益として20億ドル超（約3270億円）を申告し、このうち14億ドル（約2290億円）が暗号資産関連だと議会が把握していると記した。トランプ一族が外国政府と結びついた暗号資産ファンドに10億ドル超（約1640億円）を保有しているとの主張も盛り込んだ。
シューマー氏はパブリック・シチズン（Public Citizen）のフォーラムで、この機関は実効性のある執行権限を持つと述べた。上院承認を経た超党派の委員7人で構成し、汚職で流出した資金を民間人や州政府が取り戻せる法的手段も整えると説明した。
既存の分断された監視体制を一つの強力な反腐敗機関に統合し、いつでもどこでも汚職に対応できるようにするとも語った。
新設機関は、連邦選挙委員会（FEC）、政府倫理局（OGE）、特別検察官室（OSC）の機能を単一組織の下に統合する仕組みだ。法案にはアンディ・キム、アレックス・パディーヤ、ジェフ・マークリーの各上院議員も共同提案者として名を連ねた。
今回の法案提出は、トランプ大統領の暗号資産事業を巡る利益相反論議が、米デジタル資産市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）の行方を左右する要因として浮上するなかで行われた。もっとも、法案成立には共和党の協力が必要だ。上下両院を通過しても、トランプ大統領が拒否権を行使すれば、最終成立には議会の3分の2超の賛成を確保しなければならない。
一方、米上院は議員らの1カ月間の地元活動期間を前にしても、クラリティ法の採決日程を確定できていない。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は7月29日、同法案について「ゴールラインの1ヤード手前まで来た」と評した。シンシア・ルミス上院議員も早期採決を促している。
