米中、戦略石油備蓄の再拡充本格化　原油安の下値支える要因に

米国と中国が戦略石油備蓄（SPR）の再拡充に動き出しており、国際原油価格の下落余地を限る要因になりそうだ。

ロイターが7月10日に報じた。中東戦争で減った原油在庫を復元するため、米国や中国などの主要国は今後数年にわたり、戦略石油備蓄向けの原油を順次買い入れる計画だ。市場では、こうした政府の買い入れが新たな原油需要を生むとみる。

商品分析会社ケプラー（Kpler）は、戦略石油備蓄の積み増しに伴う追加需要が2027年7〜9月期に日量最大66万4000バレルに達すると試算した。石油輸出国機構（OPEC）プラスの増産分の一部を吸収し、国際原油価格への下押し圧力を和らげうる規模だ。

米国がまず備蓄の復元に動く公算が大きい。米エネルギー省（DOE）によると、7月3日時点の戦略石油備蓄は3億1950万バレルと1983年以降で最低水準にある。クリス・ライト米エネルギー長官は、長期的には備蓄量を5億バレル超に増やす案も検討していると明らかにした。

中国も原油価格が下がれば、戦略石油備蓄の買い入れを増やす可能性がある。ソシエテ・ジェネラルは、北海ブレント原油価格が12カ月移動平均を下回ると、中国は戦略石油備蓄の確保に積極的に動く傾向があると分析した。

市場では、主要国による戦略石油備蓄の再拡充が来年以降の原油市場で新たな需要要因として定着するとみている。ただ、実際の買い入れ規模と速度は、国際原油価格と各国の財政事情によって左右される見通しだ。