ビットワイズ、DeFiがビットコインに比べ異例の底堅さ　市場で再評価進行と分析

暗号資産指数ファンド運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、分散型金融（DeFi）トークンが足元でビットコインに比べ異例の強さを示しており、市場で静かな再評価が進んでいる可能性があると明らかにした。

コインテレグラフが7月10日に報じた。ビットワイズは同日公表したリポートで、ビットコイン（BTC）が6月に約22%下落した一方、自社のDeFi指数の下落率は4%にとどまったと説明した。

ビットワイズは、DeFiトークンは通常、ビットコインより値動きが大きいと指摘した。今回のように下げ渋ったのは異例で、しかも市場ではほとんど注目されていないという。

さらに、伝統的な機関投資家がDeFiプロトコルを実際に活用し始めたことで、エコシステムは安定しつつあると分析した。トークン経済の構造が改善し、実際の利用量とトークン価値の乖離も縮小していると付け加えた。

ビットワイズは具体例としてアーベ（AAVE）を挙げた。リポートでは、モルフォ（Morpho）やジュピター（Jupiter）といったプロトコルに実際に機関投資家が参加していると説明した。アーベ単独でも過去1年間に約9億ドルの収益を生み出したという。

ビットワイズのDeFi指数は時価総額加重方式で運用している。現在のポートフォリオの61%はハイパーリキッド（HYPE）に集中している。ハイパーリキッドは年初来で160%超上昇した。一方、ユニスワップ（UNI）やオンド（ONDO）、アーベなど他の組み入れ銘柄はいずれも年初来で2桁の下落率となっている。

DeFi全体の預け入れ資産総額（TVL）は年初から約40%減った。暗号資産データプラットフォームのクリプトランク（CryptoRank）によると、DeFiのTVLは1月の約1150億ドルから6月末時点で700億ドル水準に縮小した。ビットコインが12万6000ドルを超えた市場高値の後に続いた大幅調整が主因とされる。

ビットワイズは今後の市場変数として、ステーブルコイン法案と暗号資産市場構造法案を挙げた。米国で2025年に法制化されたステーブルコイン規制法「GENIUS Act」は2027年1月の施行を控えており、大手企業によるステーブルコイン事業の発表が相次ぐとの見通しを示した。

また、上院で審議中の暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」については、可決されれば今回の弱気相場の底打ちを知らせるシグナルになり得るとみている。否決された場合は短期的な変動性が高まる可能性があるものの、暗号資産に前向きな米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の体制下で業界の成長は続き、不確実性も薄れると展望した。