米ビットコイン現物ETF、5週連続で純流出　イーサリアムも流出続く

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、5週連続で資金が流出した。 6月14日にウー・ブロックチェーンが引用したSoSoValueのデータによると、6月8日〜12日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計3億1600万ドルだった。 これでビットコイン現物ETFは5週連続の純流出となった。足元のマクロ経済を巡る不透明感や、リスク資産に対する選好の弱まりが、機関投資家の資金フローに影響したとみられる。 イーサリアム（ETH）現物ETFも同じ期間に1491万ドルの純流出となり、5

ドル下落・原油急落、米イラン和平合意でリスク資産選好強まる

米国とイランが和平交渉で合意したとの報道を受け、ドルの下落とリスク資産選好の動きが広がった。 ロイター通信が6月14日に伝えた。ドル指数（DXY）は取引時間中に99.49まで低下し、6月5日以来の低水準を付けた。ドル指数は主要6通貨に対するドルの強さを示す。 ユーロは対ドルで0.35%上昇し、1ユーロ=1.1607ドルを付けた。英ポンドも0.3%高の1ポンド=1.3448ドルで取引された。豪ドルとニュージーランドドルもそれぞれ0.5%、0.4%上昇し、リスク選好の拡大を映した。 市場変動の背景に

未来アセット運用、オンドファイナンスと提携　トークン証券市場の先行獲得へ

未来アセット資産運用が、実物資産トークン化（RWA）のグローバル企業オンドファイナンス（Ondo Finance）と手を組み、トークン証券（ST）市場の攻略を加速する。 6月15日に聯合インフォマックスが伝えたところによると、未来アセット資産運用はオンドファイナンスと、デジタル資産ベースの投資商品開発とトークン化金融エコシステムの構築に向けた業務協約（MOU）を結んだ。 両社は今回の協約を通じ、ファンドと実物資産のトークン化、オンチェーン資産運用インフラの構築、グローバル投資家向けデジタル投資商

クラリティ法、7月4日までの成立は現実的に不可能

米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、独立記念日の7月4日までに成立させるのは現実的ではないとの指摘が出ている。 クリプトアメリカの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は6月14日、Xへの投稿で、7月4日までにクラリティ法を法制化するには、共和、民主の両党が受け入れられる倫理規定で合意する必要があると指摘した。 あわせて、下院農業委員会の法案を巡る論点を整理し、関連法案を一本化したうえで、上院で60票を確保しなければならないと

トランプ氏「歴代大統領が失敗したイラン和平を実現」 6月19日署名後に原油供給正常化へ

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの平和協定の妥結を自身の主要な外交成果と位置づけ、歴代の米大統領との違いを強調した。 トランプ大統領は6月14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「今回の偉大な合意は中東全域に平和と安全をもたらす」と投稿した。あわせて「多くの大統領がイランとの平和を試みたが、誰も私より先に失敗した」と書き込んだ。 さらに、中東の指導者らは「歴史上初めて、真の平和の実現を後押しする大統領に出会った」と訴えた。 トランプ大統領は、6月19日にイランとの協定に

米CPIが4.2%上昇、ビットコインになお下落圧力

米消費者物価指数（CPI）の高止まりを受け、ビットコイン（BTC）にはなお下落圧力がかかるとの見方が出ている。 コインテレグラフによると、米国の5月CPIは前年同月比4.2%上昇した。これを受けて米連邦準備理事会（Fed）の利下げ期待は後退し、一部の市場参加者は年内の追加利上げの可能性にも言及している。 テオ（Theo）の最高投資責任者（CIO）、イギー・イオッペ（Iggy Ioppe）氏は、今回のCPI統計について「FRBが引き続き慎重姿勢を保つ要因になる」と指摘した。そのうえで「ビットコイン

トロンInc、15万4608TRXを追加購入　保有量7億TRX突破

ナスダック上場のトロンInc（NASDAQ: TRON）がトロン（TRX）を追加購入し、企業準備金を積み増した。 同社は6月11日、15万4608TRXを平均取得単価0.3234ドルで取得したと発表した。 今回の購入で、同社のTRX保有量は7億枚を超えた。現在の相場では数億ドル規模に達する。 トロンIncは、長期的な株主価値の向上に向け、デジタル資産財務戦略（Digital Asset Treasury、DAT）を継続的に拡大する方針を示した。 今後も市場環境を踏まえてTRX保有量を増やす計画で

国際原油が2%台上昇　イランのホルムズ海峡封鎖宣言で

国際原油相場は上昇基調を続けている。イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言し、米国が追加の対イラン空爆を実施したことが材料視された。 ロイター通信によると、6月10日の北海ブレント先物は1バレル95.40ドルと2.47%上昇した。米国産標準油種のWTIも1バレル92.63ドルと2.89%上げた。取引時間中には3ドル超急騰する場面もあった。 きっかけは、イランがホルムズ海峡の封鎖を正式に宣言したことだ。イラン軍統合司令部は同日の声明で「ホルムズ海峡を閉鎖し、タンカーや商船を含むすべての船舶の通航を禁じる

トム・リー氏「ビットマイン、イーサリアム供給量5%の確保は必須ではない可能性」

ビットマインのイーサリアム（ETH）買い増し戦略を主導するトム・リー会長は、イーサリアムの総供給量の5%を必ず確保する必要はない可能性があるとの認識を示した。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が6月10日に伝えた。リー氏は最近開かれた財務設計士向けイベント「DACFP」で、ビットマインのイーサリアム買い増し戦略「Alchemy of 5%」について、「同社がイーサリアム流通量の5%以上を保有しなければならないとは限らない」と語った。 ビットマインは現在、約554万ETH

米、イランに追加空爆　「継続的な攻撃への自衛権行使」

米国がイランに追加空爆を実施した。 米中央軍（CENTCOM）は6月10日、Xで「米東部時間の午後5時15分から、大統領の指示に基づき、イラン国内の複数の標的に対する追加の自衛的空爆を始めた」と明らかにした。 今回の作戦について、イランによる「不当で継続的な攻撃」に対応する措置だと説明した。 空爆は、6月9日の米軍によるイラン攻撃に続く2日連続の軍事行動となった。米国はこれに先立ち、オマーン近くのホルムズ海峡上空で米陸軍のアパッチヘリコプターが撃墜されたことへの対応として、イラン国内の軍事施設を

【分析】ビットコイン6万ドル急落局面でクジラが大規模な押し目買い

ビットコイン（BTC）が6万ドル台まで急落する過程で、クジラと呼ばれる大口投資家が大規模な押し目買いに動いたことが分かった。 暗号資産分析会社クリプトクアントの寄稿者ウ・ミンギュ（Woominkyu）が6月10日に示したオンチェーンデータによると、個人投資家が恐怖心理に包まれる一方で、大口投資家はビットコインを積極的に買い集めていた。 今回の下落局面の主な転換点は、直近2〜3日にあった。長期間動いていなかった休眠ウォレットが大量の保有分を取引所に移し、流入CDD（Inflow Coin Days

米ビットコイン現物ETF、7744万ドル純流出　3取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いている。 6月9日にトレーダーTが公表したデータによると、米ビットコイン現物ETFは合計7744万ドルの純流出となった。純流出は3取引日連続。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが6164万ドルの純流出と最大だった。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCも2019万ドルの純流出となった。 一方、グレースケール（Grayscale）のミニBTCには439万ドルが純流入し、唯一のプラスだった。その他の

DAXA、違法な暗号資産業者12社を摘発　警察に捜査依頼

韓国のデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は6月10日、韓国内の暗号資産事業者（VASP）と実施した合同調査の結果、違法に暗号資産を扱っていた12社を摘発し、警察に捜査を依頼したと発表した。 調査は2月から約3カ月間実施した。DAXAと韓国で届け出を済ませた暗号資産事業者は、金融情報分析院（FIU）に届け出ないまま営業を続けてきた違法業者を重点的に点検した。 調査対象には、テレグラムや独自サイトを通じてウォンと暗号資産の取引を仲介した店頭取引（OTC）業者や、韓国内の利用者を相手に営業してい

国際原油が反発、米の対イラン追加空爆で中東情勢が再び緊迫

国際原油相場が、米国による対イラン追加空爆を受けて反発した。 6月9日、ブルームバーグによると、米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は一時2%近く上昇し、1バレル=90ドル前後で取引された。前日に3.4%下落していた原油相場は、中東情勢の緊張再燃を背景に上昇圧力が強まった。 原油高のきっかけは、米国がイランに追加空爆を実施したことだ。米中央軍（CENTCOM）は、ドナルド・トランプ米大統領の指示に基づき、イランに対する自衛的空爆を実施したと明らかにした。 米中央軍は、今回の

SBI新生銀、預金利息の2割を暗号資産に交換できる特典導入へ

SBIグループ傘下のSBI新生銀行（SBI Shinsei Bank）が、預金者向けに暗号資産（仮想通貨）の特典プログラムを導入する。 日本経済新聞を引用したザ・ブロックの6月9日付報道によると、SBI新生銀行は今秋、預金者に利息収益の20%相当を暗号資産に交換できるバウチャーとして付与するプログラムを始める予定だ。 バウチャーはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）などの暗号資産に交換できる。利用には、SBIグループの暗号資産交換所であるSBI VCトレー

ビットマインのETH保有量、554万枚突破　イーサリアム供給量5%確保に接近

イーサリアム（ETH）を財務戦略の柱とするビットマインは、この1週間で約12万7000ETHを追加購入し、保有量を554万枚まで積み増した。 コインテレグラフが6月8日に伝えたところによると、ビットマインのETH保有量は現在554万3872ETHで、イーサリアム流通量全体の約4.59%を占める。 同社はイーサリアム供給量の5%確保を目指す「Alchemy of 5%」戦略を進めており、目標の約92%を達成したとしている。 保有ETHのうち約472万ETH（85%）は、バリデーター（Validat

バースエイト、メイプルストーリーIP向け創作空間「MSUスペース」公開　賞金総額6万ドルのゲームジャムも開始

AIゲーム創作プラットフォームのバースエイト（Verse8）は6月8日、ネクソンのブロックチェーン子会社ネクスペース（NEXPACE）と協力し、メイプルストーリーの知的財産権（IP）専用の創作空間「MSUスペース（MSU Space）」を公開したと発表した。 今回の取り組みは、ネクスペースが3月にバースエイトのシード投資に参加して以降、初のIP協業プロジェクトとなる。両社はメイプルストーリーの公式キャラクターやモンスター、アイテム、ワールドを活用してゲームを制作できる環境を提供する。あわせて、賞

イーサリアム共同創業者「財団再編は危機でなく進化」　役割分担が鍵

予算縮小や人員流出、組織再編を巡って批判を受けてきたイーサリアム財団（Ethereum Foundation、EF）について、イーサリアム共同創業者のジョセフ・ルービン氏は「必要な進化の過程だ」との見方を示した。 コインデスクが6月7日に伝えたインタビューで、ルービン氏はイーサリアム財団の役割について、ネットワークの中核技術と価値の保全に集中すべきだと語った。普及拡大や機関との連携、エコシステムの成長は別の組織が担うべきだと主張した。 ルービン氏は「イーサリアム財団は、誰にも疑われない中立性を保

米イーサリアム現物ETF、6月5日に600万ドル純流出　ブラックロックETHAが主導

米国の現物イーサリアムETFで資金の純流出が発生した。 ファーサイド・インベスターズによると、6月5日の米国の現物イーサリアムETFは合計600万ドルの純流出となった。前日に純流入へ転じたものの、1日で再び純流出に戻った。 ブラックロック（BlackRock）のETHAでは1320万ドルの純流出となり、全体の資金流出を主導した。 一方、ブラックロックのステーキング・イーサリアムETFであるETHBには400万ドル、グレースケール（Grayscale）のETHEには320万ドルの純流入があった。そ

ギャラクシー・リサーチ、CLARITY法の2026年内成立確率を75%から60%に引き下げ　上院日程の遅れを警戒

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の2026年内の成立可能性が低下した。 ギャラクシー・リサーチの調査責任者、アレックス・ソーン（Alex Thorn）は6月5日、自身のXで、CLARITY法が2026年内に成立する確率の見通しを従来の75%から60%に引き下げた。 理由として挙げたのは、米上院の立法日程が想定以上に逼迫していることだ。上院が現在、対外情報監視法（FISA）を巡る懸案の処理を優先しており、暗号資産法案の審議日程が後ろ倒しになる可能性が大きくなったためだという。 特に

機関投資家のビットコイン保有、1〜3月に17%減　ヘッジファンドと証券が大幅縮小

2026年1〜3月期に機関投資家のビットコイン（BTC）保有量が大幅に減少した。 コインシェアーズが6月5日、米証券取引委員会（SEC）への13F提出資料を分析したところ、専門投資家のビットコイン保有量は2025年10〜12月期の31万3000BTCから、2026年1〜3月期は26万1000BTCに減った。 前四半期比では約17%の減少となる。機関投資家は1〜3月期に計5万2500BTCのエクスポージャーを縮小した。 減少を主導したのはヘッジファンドと証券会社だった。全体の減少分の約95%はこの

米SEC、トークン化証券の取引規制を整備へ　永久先物も検討

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券（Tokenized Securities）の上場・取引に向けた規制の枠組みを整備していることを明らかにした。 6月5日、ウーブロックチェーンによると、ジェイミー・セルウェイSEC取引・市場局長はトークン化証券に関する規則を策定中だと説明し、中核原則として「裁定なきイノベーション（Innovation Without Arbitrage）」を掲げた。 技術革新を促しながら、規制裁定（Regulatory Arbitrage）は防ぐのが狙いだ。特定の商品

米中部軍、ホルムズ海峡に向かうイラン製攻撃ドローン4機を撃墜　レーダー基地も攻撃

米軍は、ホルムズ海峡に向かっていたイランの攻撃用ドローン4機を撃墜し、イランの沿岸監視施設に報復攻撃を加えたと明らかにした。 米中部軍（CENTCOM）は6月5日、公式Xへの投稿で「米軍がホルムズ海峡に向けて発射されたイランの使い捨て型攻撃ドローン4機を撃墜した」と発表した。 中部軍は、これらのドローンが地域の海上交通に対する差し迫った脅威になっていたと説明した。 米軍はその後、追加攻撃を阻止するため、イラン南部のゴルク（Goruk）とゲシュム島（Qeshm Island）にある沿岸監視レーダー

ハイパーリキッド財務戦略企業だけが含み益　ビットコイン・イーサリアム保有各社は巨額評価損

暗号資産財務戦略（DAT=Digital Asset Treasury）を採用する企業の明暗が、暗号資産相場の全面安のなかで分かれている。 6月5日にザ・ブロックが報じた。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を軸に財務戦略を組む企業が巨額の評価損を抱える一方、ハイパーリキッド（HYPE）を保有する企業はなお大幅な評価益を維持している。 アーテミス（Artemis）のデータによると、ハイパーリキッド財務戦略企業のハイパーリキッド・ストラテジーズ（Hyperliquid

米CFTC、「容疑否認禁止」の和解慣行を廃止　暗号資産業界は歓迎

米商品先物取引委員会（CFTC）は、被告が当局の申し立てを公に否認した場合に和解を認めない従来の方針を廃止した。 コインテレグラフが6月4日に報じた。CFTCは1998年に導入した、いわゆる「ノー・ディナイ（No-Deny）」政策を撤回すると明らかにした。 この政策は、規制当局と和解する被告に対し、CFTCの申し立てを公に否認しないことを条件として受け入れさせる内容だ。 CFTCのマイク・セリグ委員は「数十年にわたり、CFTCは被告が委員会の主張を公に否認しないと約束した場合にのみ、事件の和解を

ビットコイン、6万3000ドル台を上回る

トランプ氏「米兵死者なければ全面戦争に戻らず」　対イラン拡大抑制の意向を再確認

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの攻撃で米兵の死者が出ない限り、全面戦争は再開しないとの考えを側近らに示していたことがわかった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月3日に報じた。トランプ氏は最近、イランが米兵を殺害した場合には、現在維持している停戦を打ち切る案を検討し得ると側近らに話したという。 一方で、ここ数週間に散発的な軍事衝突が続いているものの、米国とイランの停戦はなお有効だとの立場を維持している。 米政府当局者は、トランプ氏が中東で全面戦争に発展する事態を望んでおら

ステーブルコイン、企業間決済で台頭　B2B取引比率98%

ステーブルコインが個人投資家中心の利用段階を超え、企業間決済（B2B）の主要な手段として存在感を強めている。 コインテレグラフが6月3日に伝えたところによると、暗号資産の取引・決済インフラを手掛けるペイビス（Paybis）は、2026年1〜4月に自社プラットフォームで処理したステーブルコイン支払い取引量の約98%が企業顧客によるものだったと明らかにした。 2023年には企業顧客の比率は36%程度にとどまっており、大幅に上昇した。 ペイビスはマッキンゼー（McKinsey）の資料を引用し、2025

ハイパーリキッドHYPE、ソラナを初めて逆転　トークン価格で

分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）の独自トークン、ハイパーリキッド（HYPE）が、ソラナ（SOL）の価格を初めて上回った。 ザ・ブロックによると、ハイパーリキッドは6月3日の取引時間中に過去最高値となる74.67ドルを付けた。その後も73ドル台で推移し、72ドル台のソラナを上回っている。 今回の逆転は、暗号資産市場全体が軟調な局面で起きた点で注目される。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要銘柄が足元1週間で2桁の下落率を記録する一方、ハイパーリキ

TON、「グラム」改称案で15%急騰

TONがトークン名を「グラム（Gram）」に変えるリブランディングを進めると発表し、価格が急騰した。 コインテレグラフが6月2日に伝えたところによると、TONは同日、トークン名をグラムに変更するガバナンス投票を開始した。発表直後、トークン価格は1.95ドルから2.25ドルまで約15%上昇した。 テレグラム創業者のパベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏は自身のテレグラムチャンネルで、「グラムはTONトークンの最初のホワイトペーパーに明記された本来の通貨名だ」と説明した。そのうえで、「原点に立