ギャラクシー・リサーチ、CLARITY法の2026年内成立確率を75%から60%に引き下げ　上院日程の遅れを警戒

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の2026年内の成立可能性が低下した。

ギャラクシー・リサーチの調査責任者、アレックス・ソーン（Alex Thorn）は6月5日、自身のXで、CLARITY法が2026年内に成立する確率の見通しを従来の75%から60%に引き下げた。

理由として挙げたのは、米上院の立法日程が想定以上に逼迫していることだ。上院が現在、対外情報監視法（FISA）を巡る懸案の処理を優先しており、暗号資産法案の審議日程が後ろ倒しになる可能性が大きくなったためだという。

特に来週の上院日程のかなりの部分がFISA関連の案件に割かれる見通しで、CLARITY法の審議は再び遅れる公算が大きい。

ソーンはあわせて、議員倫理規定やマネーロンダリング防止など、不正金融に関わる条項を巡る争点もなお解決していないと指摘した。

CLARITY法は、デジタル資産の規制権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間で明確に区分する内容を盛り込む。暗号資産業界では、ステーブルコイン規制法のGENIUS法と並び、米国の暗号資産規制の枠組み整備に向けた中核法案と位置づけられている。

米上院はこれまで、メモリアルデーの休会後にCLARITY法の審議を再開する見通しだった。ただ、日程上の制約と政界内の見解の相違で、法案処理のペースは想定より鈍い。