ドル下落・原油急落、米イラン和平合意でリスク資産選好強まる

米国とイランが和平交渉で合意したとの報道を受け、ドルの下落とリスク資産選好の動きが広がった。

ロイター通信が6月14日に伝えた。ドル指数（DXY）は取引時間中に99.49まで低下し、6月5日以来の低水準を付けた。ドル指数は主要6通貨に対するドルの強さを示す。

ユーロは対ドルで0.35%上昇し、1ユーロ=1.1607ドルを付けた。英ポンドも0.3%高の1ポンド=1.3448ドルで取引された。豪ドルとニュージーランドドルもそれぞれ0.5%、0.4%上昇し、リスク選好の拡大を映した。

市場変動の背景には、米国とイランの和平交渉の進展がある。両国の関係者は前日、戦争終結とホルムズ海峡の再開放、米国による対イラン封鎖の解除を柱とする合意の枠組みに達したと明らかにした。

これを受け、国際原油相場も大幅に下落した。北海ブレント先物は4%以上下げて1バレル=83.82ドルまで売られ、中東発の供給懸念を相当程度織り戻した。

もっとも、市場の警戒感はなお残る。ドナルド・トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズとのインタビューで、イランが最終的な核合意に達しなければ軍事行動を再開する可能性があると警告した。

ATFXグローバルのチーフ市場ストラテジスト、ニック・トゥイデール氏は、今後数日間はドル安とリスク通貨高が続く可能性があると指摘した。一方で、ホルムズ海峡が実際にどの程度の速さで正常化し、原油供給が回復するかは見極める必要があると語った。さらに、原油輸送の正常化には数週間ではなく数カ月かかる可能性が高いとの見方を示した。

一方、日本銀行（BOJ）は6月16日の金融政策決定会合で、31年ぶりの高水準に向けて政策金利を引き上げると予想されている。最近利上げに踏み切った欧州中央銀行（ECB）とあわせ、主要国の中央銀行による金融引き締め姿勢を映す動きと受け止められている。