クラリティ法、7月4日までの成立は現実的に不可能

米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、独立記念日の7月4日までに成立させるのは現実的ではないとの指摘が出ている。

クリプトアメリカの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は6月14日、Xへの投稿で、7月4日までにクラリティ法を法制化するには、共和、民主の両党が受け入れられる倫理規定で合意する必要があると指摘した。

あわせて、下院農業委員会の法案を巡る論点を整理し、関連法案を一本化したうえで、上院で60票を確保しなければならないと説明した。その後も上下両院を通過させる必要があるとして、残された時間は2週間しかなく、「現実的に不可能だ」と分析した。

クラリティ法案は、デジタル資産が証券か商品かを見極める基準を示し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確にする内容を盛り込む。

ただ、ドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業を巡る利益相反問題を受け、民主党が倫理条項の強化を求めており、交渉は難航している。