米CFTC、「容疑否認禁止」の和解慣行を廃止　暗号資産業界は歓迎

米商品先物取引委員会（CFTC）は、被告が当局の申し立てを公に否認した場合に和解を認めない従来の方針を廃止した。

コインテレグラフが6月4日に報じた。CFTCは1998年に導入した、いわゆる「ノー・ディナイ（No-Deny）」政策を撤回すると明らかにした。

この政策は、規制当局と和解する被告に対し、CFTCの申し立てを公に否認しないことを条件として受け入れさせる内容だ。

CFTCのマイク・セリグ委員は「数十年にわたり、CFTCは被告が委員会の主張を公に否認しないと約束した場合にのみ、事件の和解を認めてきた」と述べた。そのうえで「政府内の他の規制機関との整合性を踏まえ、この政策を廃止することにした」と説明した。

CFTCは今回の措置について、委員会が批判を避けようとしているとの誤った認識をかえって招きかねないと判断したとしている。

今回の決定は、米証券取引委員会（SEC）が5月に同様の政策を廃止したのに続く動きとなる。

これまでCFTCとSECの制裁を受けた暗号資産企業は、この政策が表現の自由を制限すると批判してきた。規制当局と和解した後も、案件に対する反論を示せない点が問題視されていた。

CFTCは、政策変更によって今後の法執行案件の和解で、より柔軟な対応が可能になるとみている。ただ、既存の和解に含まれる条項を新たに執行することはないものの、一部の案件では被告に事実関係や法的責任の認定を求める場合があると付け加えた。

一方、ドナルド・トランプ政権の発足後、CFTCとSECはジョー・バイデン政権時代に打ち出された暗号資産企業向けの規制措置を相次ぎ見直している。最近ではCFTCが、暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）と結んだ500万ドルの和解の取り消しを進めた。