DAXA、違法な暗号資産業者12社を摘発　警察に捜査依頼

韓国のデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は6月10日、韓国内の暗号資産事業者（VASP）と実施した合同調査の結果、違法に暗号資産を扱っていた12社を摘発し、警察に捜査を依頼したと発表した。

調査は2月から約3カ月間実施した。DAXAと韓国で届け出を済ませた暗号資産事業者は、金融情報分析院（FIU）に届け出ないまま営業を続けてきた違法業者を重点的に点検した。

調査対象には、テレグラムや独自サイトを通じてウォンと暗号資産の取引を仲介した店頭取引（OTC）業者や、韓国内の利用者を相手に営業していた未届け出の海外取引所が含まれた。特定金融情報法では、FIUに届け出ず営業目的で暗号資産事業を運営した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約540万円）以下の罰金が科される可能性がある。

調査の結果、違法なOTC業者8社と、韓国内の利用者向けに営業していた未届け出の海外取引所4社の計12社で、特定金融情報法違反の疑いが確認された。

とりわけ違法なOTC業者は、平均1.5〜10%の取引手数料を課していた。韓国の5大暗号資産取引所の平均手数料0.16%と比べると、最大62倍の水準に達する。DAXAは、こうした過大な手数料体系が麻薬や賭博に絡む犯罪資金のマネーロンダリングや、違法な両替需要と結びつく可能性があると指摘した。

利用者の個人情報を不適切に収集した疑いも確認された。一部業者は住民登録証の写しや預金通帳の写しの提出を求め、本人確認の手続きだと案内していた。だが、届け出を済ませた暗号資産事業者ではないため、個人情報保護法に抵触する可能性があるとみている。

このほか、韓国語のホームページ運営やウォン表示サービスの提供、韓国人向けマーケティングなどを通じて国内利用者を集めていた未届け出の海外取引所も摘発した。DAXAは、これらの取引所は金融当局の監督対象外にあるため、マネーロンダリング防止（AML）体制や利用者保護の仕組みが不十分になりやすいと分析した。

加えて、韓国の取引所と異なり、暗号資産利用者保護法に基づく異常取引の監視義務も適用されない。このため、相場操縦など不公正取引への監視に死角が生じるおそれがあるとした。

DAXAのキム・ジェジン常任副会長は「今回の重点調査は、韓国で適法に届け出受理を終えた暗号資産事業者が協力し、違法行為に対応した初の事例だ」と述べた。そのうえで「今後も違法な暗号資産取扱業者に対抗し、業界内の協力体制を強化する。利用者保護と健全な市場形成にも積極的に取り組む」と強調した。