今週の主要経済・暗号資産日程　米金利決定など

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎7月27日（月）：△米国の6月耐久財受注（日本時間21時30分） ▶︎7月28日（火）：△OPEC会合（日本時間19時） △米国の貿易収支（日本時間21時30分） ▶︎7月29日（水）：△米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎7月30日（木）：△米国の金利決定（日本時間3時） △米連邦公開市場委員会（FOMC）声明（日本時間3時） △EUの域内総生産（GDP）速報値（日本時間18時） △英国の金利決定（日本時間20時） △米国の4〜6月期GDP速報値（日本時間2

ワイズ、米OCC認可に再挑戦へ　GENIUS法の枠組みで再申請か

国際送金大手のワイズ（Wise）が、米通貨監督庁（OCC）の認可取得に向け、GENIUS法の枠組みに沿って再申請する可能性が浮上した。国家信託銀行の設立認可を拒否されたのを受け、戦略を修正する格好だ。 コインテレグラフが7月25日に伝えたところによると、投資銀行ウィリアム・ブレアは同日のリサーチノートで、ワイズがGENIUS法の枠組みに基づきOCC認可を改めて申請する公算が大きいと分析した。OCCは週初め、ワイズの国家信託銀行設立申請を却下し、資金洗浄防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の

バイナンス、社員に毎月模擬フィッシング訓練　反復失敗で解雇も

世界最大の暗号資産取引所バイナンスは、社員を対象に毎月模擬フィッシング攻撃を実施しており、繰り返し失敗した場合は解雇を含む懲戒処分の対象になり得ると明らかにした。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月26日に報じた。バイナンスのジミー・スー最高セキュリティ責任者（CSO）は、社員のセキュリティ意識が改善しているかを把握するため、毎月独自のフィッシング訓練を実施していると説明した。テストに失敗した社員には補完教育を施すという。 訓練はバイナンス内部のホワイトハットハッキング組織「レッドチー

コービット、ChatGPT対話で暗号資産取引　AIエージェント対応のCLI公開

韓国の暗号資産交換業者コービット（Korbit）は、ChatGPTやClaudeなどの生成AIと連携し、相場照会から発注まで実行できるAIエージェント向けの取引環境を公開した。 コービットは7月24日、インストール型プログラム「Korbit CLI（Command Line Interface）」を発売したと発表した。利用者のパソコンに導入して使うツールで、ChatGPT CodexやClaude CodeといったAIエージェントと連携する。自然言語による指示だけで、相場照会や残高確認、発注、入

ビットコイン、米・イラン緊張激化で6万5000ドル割れ　原油は100ドル突破

米国とイランの軍事的緊張が高まり、ビットコイン（BTC）は6万5000ドルを下回った。国際原油価格は1バレル100ドルを超え、米国債利回りも急騰した。 コインテレグラフが7月23日に伝えたところによると、ビットコインはこの日の取引時間中にビットスタンプ基準で6万4799ドルまで下落し、3日ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領がフーシ派によるサウジアラビア商船への攻撃を巡ってイランを直接名指しし、警告を発したことが、リスク資産全般の重荷となった。 ニューヨーク株式市場もそろって下落した。S&P50

イラン、クウェート・バーレーン・ヨルダンへの攻撃強化　米軍の中東拠点に圧力

イランが最近、クウェート、バーレーン、ヨルダンへの攻撃の度合いを強めている。3カ国はいずれも米国に中東の軍事拠点を提供しており、米軍インフラを圧迫する狙いがあるとみられる。 CNNが7月20日に伝えたところによると、イランは今月に入り、クウェート、バーレーン、ヨルダンに対して従来より強度の高い軍事行動を続けている。バーレーンには米海軍第5艦隊が駐留し、クウェートにはキャンプ・アリフジャンやアリ・アルサレム空軍基地など主要な米軍施設がある。 特にバーレーンとクウェートは6月8日以降、事実上、連日の

米・イラン、休戦合意を事実上破棄　中東の緊張再び高まる

米国とイランは互いに休戦合意に違反したと主張し、事実上の合意破棄に踏み切った。双方の軍事衝突が続くなか、ホルムズ海峡ではタンカー1隻が攻撃を受け、中東の緊張は再び高まっている。 CNNが7月20日に報じた。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、米国が休戦了解覚書（MOU）を「内容と精神の両面で違反した」として、もはや合意を履行できないと表明した。マルコ・ルビオ米国務長官も「イランは合意を順守していない」と反論し、「合意に違反している以上、休戦は維持できない」と強調した。 双方はこの日も軍事行

韓国KOSPIの変動率60%超、ビットコイン上回る荒い値動き

韓国株式市場の総合株価指数KOSPIの変動性が、ビットコインを上回るほど高まっている。サムスン電子とSKハイニックスに集中した人工知能（AI）投資ブームに、レバレッジ型上場投資信託（ETF）の急増が重なったためだ。 ブルームバーグが7月20日に報じたところによると、KOSPIの変動性は2026年に入って60%を超えた。日本の日経平均株価のほぼ2倍に達し、値動きの大きさで知られるビットコイン（BTC）も上回る。韓国取引所は2026年に入り、7月中旬までに売買を一時停止するサーキットブレーカーを7回

ビットワイズ、DeFiがビットコインに比べ異例の底堅さ　市場で再評価進行と分析

暗号資産指数ファンド運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、分散型金融（DeFi）トークンが足元でビットコインに比べ異例の強さを示しており、市場で静かな再評価が進んでいる可能性があると明らかにした。 コインテレグラフが7月10日に報じた。ビットワイズは同日公表したリポートで、ビットコイン（BTC）が6月に約22%下落した一方、自社のDeFi指数の下落率は4%にとどまったと説明した。 ビットワイズは、DeFiトークンは通常、ビットコインより値動きが大きいと指摘した。今回のように下げ渋ったのは異

ポリマーケット、米先物仲介業の免許申請　証拠金取引の合法化へ

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、米国で証拠金取引サービスの合法化に向け、規制当局の承認手続きに入った。 ブルームバーグが7月9日に報じた。ポリマーケットは子会社のカミングホームGBA（Coming Home GBA LLC）を通じ、7月3日に全米先物協会（NFA）へ先物仲介業者（FCM）の免許を申請した。ポリマーケットは申請の事実を認めた。証拠金取引を認めるには、米商品先物取引委員会（CFTC）による規則変更の承認も別途必要になる。 証拠金取引は、ポジション開

米中、戦略石油備蓄の再拡充本格化　原油安の下値支える要因に

米国と中国が戦略石油備蓄（SPR）の再拡充に動き出しており、国際原油価格の下落余地を限る要因になりそうだ。 ロイターが7月10日に報じた。中東戦争で減った原油在庫を復元するため、米国や中国などの主要国は今後数年にわたり、戦略石油備蓄向けの原油を順次買い入れる計画だ。市場では、こうした政府の買い入れが新たな原油需要を生むとみる。 商品分析会社ケプラー（Kpler）は、戦略石油備蓄の積み増しに伴う追加需要が2027年7〜9月期に日量最大66万4000バレルに達すると試算した。石油輸出国機構（OPEC

Xマネー始動、暗号資産決済の導入期待広がる

X（旧ツイッター）が独自決済サービス「Xマネー（X Money）」の提供を始め、今後は暗号資産決済機能が加わるとの期待が広がっている。 7月2日付のカテナによると、Xは「プレミアムプラス」加入者向けにXマネーの提供を順次始めた。海外メディアによれば、Xマネーは6月26日に米国のプレミアムおよびプレミアムプラス利用者向けに公開された。これに先立ち、3〜4月には一部利用者を対象にベータテストを実施していた。 Xマネーは現在、米クロスリバー銀行（Cross River Bank）の決済インフラを基盤に

米黒人法執行機関協会、CLARITY法案を支持　金融犯罪対策の強化で

全米黒人法執行機関協会（NOBLE）が、米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」を正式に支持した。主要な法執行機関団体が同法案への支持を公に打ち出すのは初めてとなる。 7月2日、米オンライン番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏が公開した書簡によると、NOBLEは米上院指導部宛ての書簡で、CLARITY法案について「既存の刑事司法上の権限を維持しつつ、法執行機関に有意義な新たな捜査能力を与える複数の条項を盛り込んでいる」と説明した。 協会は、CLARITY

半導体株が2日連続急落、ウォール街は景気敏感株への資金シフトに注目

米株式市場で半導体株が2日連続で急落するなか、ウォール街ではハイテク株の利益確定売りと並行し、景気敏感株に資金が向かう「循環物色」の相場が当面続く可能性に注目が集まっている。 メタが余剰の人工知能（AI）向け計算資源を外部に販売するクラウド事業を検討しているとの報道を受け、ハイパースケーラー各社がAIインフラ投資を縮小するのではないかとの懸念が広がった。これを受け、AI投資サイクルの最大の恩恵を受けてきた半導体株を中心に売りが続いた。ただ市場では、これをAI投資の終了ではなく、過熱していたハイテ

新韓投資証券、保有債券をトークン化　RWA商品「Yield5」7月公開

新韓投資証券が、保有する債券を組み入れたトークン化実物連動資産（RWA）商品を投入する。制度金融機関の債券をオンチェーン資産に組み込む事例として、伝統金融とブロックチェーンをつなぐ動きが広がっている。 6月26日付の韓国メディア、デイリアンによると、カイア（KAIA）エコシステムの投資会社カイア・インベストメント・パートナーズ（KIP）は、新韓投資証券とRWA商品「Yield5」を準備している。7月に公開する予定だ。 Yield5は、年5%水準の目標利回りを追求するトークン化金融商品。ポートフォ

ボタニクスが事業撤退、ビットコインDeFiの需要不足が浮き彫りに

ビットコイン基盤の分散型金融（DeFi）が次の成長分野として注目されてきたが、需要はなお限られているとの見方が出てきた。ビットコインのレイヤー2プロジェクト、ボタニクス（Botanix）が利用者不足を理由に事業を終了し、ビットコインDeFiの構造的な限界が改めて注目されている。 コインテレグラフによると、ボタニクスは約4年間の開発と1年間のメインネット運営を経て、利用者需要の不足を理由にサービスを終了した。メインネット運営期間中には約2500万件の取引と20万超のウォレットを確保し、数千万ドル規

XRP、1ドル割れ寸前　オンチェーン損失率は2022年8月以来の低水準

XRPが心理的な節目である1ドルを脅かされている。投資家の損切り売りが増え、オンチェーン上の損失指標も2022年以降の低水準に沈んだ。 コインドゥー（CoinDoo）によると、XRPは6月25日の取引時間中に1.0116ドルまで下落し、6月20日の急落後では最安値を付けた。その後は1.04ドル前後まで小幅に戻したものの、なお前日比約3%安で推移している。 テクニカル指標も弱気の流れを示している。50日移動平均線は1.2675ドル、100日移動平均線は1.3265ドル、200日移動平均線は1.52

ポリマーケット、供給網攻撃で300万ドル流出　全額補償に着手

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケットは、第三者のサービス事業者がハッキングされ、自社サイトが攻撃を受けた結果、利用者資産約300万ドルが流出したと明らかにした。会社は被害を受けた利用者全員への補償手続きに着手した。 ディクリプトが6月25日に報じたところによると、今回の攻撃はポリマーケットの第三者サービス供給事業者が侵害されたことで起きた。攻撃者はこの事業者を通じてポリマーケットのウェブサイトのフロントエンドに悪意あるコードを挿入し、一部利用者のウォレットから資産を盗み出した。 オンチ

イスラエル、レバノン南部への空爆継続　ドローンやヘリの攻撃相次ぐ

イスラエル軍がレバノン南部で空爆や偵察活動を続けていると、現地メディアが報じた。 イランのメフル通信は6月18日、レバノンのアル・マヤディン（Al Mayadeen）を引用し、イスラエル軍が最近、レバノン南部ナバティエ（Nabatieh）地域のカフル・ベニト（Kafr Benit）をドローンで攻撃したと伝えた。 現地メディアによると、イスラエル軍は南部アリ・タヘル（Ali Taher）地域の入り口方面への進入も試みた。ベイルート南部郊外の上空でも無人機が飛行したという。 報道では、カフル・ベニト

フランクリン・テンプルトン、ビットコイン連動の配当ETF2本を投入へ

米資産運用大手フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、配当金を活用してビットコイン（BTC）の投資比率を高める新たな上場投資信託（ETF）2本の投入を進めている。 アンフォールデッド（Unfolded）が6月19日に伝えた。フランクリン・テンプルトンは最近、米証券取引委員会（SEC）に「フランクリン米国株式ビットコインDRIPインデックスETF（Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF）」と「フランクリン米国イノベーション企

イーサリアム先物の買い増加、反発期待強まる

イーサリアム（ETH）が年初来安値圏で推移するなか、先物市場では反発を見込んだ買いポジションが増えている。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、バイナンスのETH先物の建玉は370万ETHと過去最高を更新した。バイナンスは足元でETH先物市場全体の44%超を占めている。 暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、地政学的緊張とマクロ経済の不確実性が高まる局面でも、ETH先物の取引活動は改善していると分析した。 買い意欲にも一部で持ち直しがみられる。バイナンスの週間

ビットコイン急落でもオンチェーン取引急増、「過去最大級の持ち手交代」進行

ビットコイン（BTC）が6万ドル台まで急落するなか、オンチェーンでは過去最高水準に迫る資産移動が起きていることが分かった。 AMBクリプトが6月7日に伝えたところによると、暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、最近のビットコイン取引件数が過去最高圏に近づいており、市場で大規模な持ち手交代が進んでいると分析した。ビットコインはこの3週間で8万ドル超から6万ドル台まで下落し、2026年2月の安値を再び試している。 ダークフォスト氏は「30日移動平均ベースのビットコイン取引件数は現

銀行界、利回り型ステーブルコインへの警戒強める　「預金事業揺るがす恐れ」

利回りを提供するステーブルコインが急成長し、伝統的な金融業界と暗号資産業界の緊張が強まっている。 カテナは6月7日、銀行界が利回り型ステーブルコインを既存の預金事業を脅かす中核的な競争相手とみなし始めたと報じた。米議会ではステーブルコイン法案と暗号資産の市場構造法案を巡る議論が進んでおり、関連規制を巡るロビー活動も激化している。 暗号資産アナリストのイーグラグ・クリプト（EGRAG CRYPTO）は、銀行はもはやステーブルコインを単なる規制上の論点とは捉えておらず、中核の融資事業そのものを脅かす

ストラテジーやビットマインに直撃、企業の暗号資産評価損が雪だるま式に拡大

暗号資産市場の急落を受け、大量の暗号資産を保有する上場企業の評価損が急速に膨らんでいる。 クリプトポテトが6月7日に伝えたところによると、ビットコインは足元で5万9000ドルまで下落し、約19カ月ぶりの安値を付けた。約3週間で2万ドル超下げたビットコインは主要アルトコインの下落も招き、企業の暗号資産保有戦略に重荷となっている。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、ストラテジー（Strategy）のビットコイン保有量は現在84万3706BTC、平均取得単価は7万5600ド

ハンター・バイデン氏「ビットコインとブロックチェーンは不可避の未来」　暗号資産支持を表明

ジョー・バイデン前米大統領の息子、ハンター・バイデン氏が、ビットコイン（BTC）とブロックチェーン技術を支持する立場を公にした。 AMBクリプトは6月6日、ハンター氏が最近、Xで法定通貨中心の金融システムに関する質問に答えるなかで、分散型ブロックチェーンとビットコインを支持する考えを示したと報じた。 ハンター氏は「分散型ブロックチェーンは不可避の未来だ」と述べた。既存の銀行については「こうした変化に最後まで抵抗するだろうが、結局は流れを止められない」と語り、ブロックチェーン基盤の金融インフラ拡大

ストラテジー、初のビットコイン売却に波紋　追加売り圧力強まる可能性

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が初めてビットコイン（BTC）を売却し、同社のビットコイン蓄積戦略への懸念が強まっている。 ザイクリプト（ZyCrypto）が6月6日に報じたところによると、資産運用会社グレースケール（Grayscale）の調査責任者ザック・パンドル氏は、今回の売却が今後の追加的な売り圧力につながる可能性があると分析した。ストラテジーは保有する約84万3706BTCのうち32BTCを売却し、同時に1億2800万ドル規模の株式も処分した。 パンドル氏は、

グレースケール、ハイパーリキッド・ステーキングETFの5回目修正届出書を提出

資産運用会社グレースケール（Grayscale）が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）を基盤とする上場投資信託（ETF）の投入に向けた手続きを続けている。 ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は5月30日、グレースケールが「ハイパーリキッド・ステーキングETF（Hyperliquid Staking ETF）」に関する5回目の修正届出書（Amendment No.5）を提出したと明らかにした。 修正届出書では、ETFのティッカーを「HYPG」に据

スワン・ビットコインCEO「ETF時代でもBTC価格への個人投資家の影響は大きい」

ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）が市場の主要な投資手段として定着しているものの、価格形成における個人投資家の影響力は依然として大きい。そんな見方を、スワン・ビットコイン（Swan Bitcoin）のコーリー・クリップステン最高経営責任者（CEO）が示した。 コインテレグラフが5月29日に報じたビットコインベガス2026でのインタビューで、クリップステン氏は「ブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fidelity）がビットコインを保有しているわけではない」と指摘した

イーサリアムETFの資金流出加速、ナンセン「上昇の原動力はすべて消えた」

イーサリアム（ETH）が2000ドル割れの瀬戸際にある。現物上場投資信託（ETF）からの資金流出とネットワーク活動の鈍化が重なり、相場を押し上げてきた材料は失われつつある。 AMBクリプトは5月29日、オンチェーン分析会社ナンセン（Nansen）のリポートをもとに、イーサリアムの軟調さは単なるマクロ経済の不確実性ではなく、構造的な需要低迷に起因すると伝えた。ETHはこの日の取引時間中に2000ドルを下回り、3月以来初めて同水準を割り込んだ。足元の価格は4月に付けた約2500ドルの高値から19%下

米FBI、ビットコイン12万7000個を押収　80億ドル規模の国際詐欺組織を摘発

米連邦捜査局（FBI）は、国際的な詐欺組織の摘発で約80億ドル相当のビットコイン（BTC）を押収し、数百人の容疑者を逮捕したと明らかにした。 フォックスニュースが5月28日に伝えたところによると、FBIは「オペレーション・ブラックアウト（Operation Blackout）」と名付けた国際共同捜査を通じ、暗号資産の投資詐欺やオンラインのロマンス詐欺を運営してきた犯罪組織を摘発した。FBIは、今回の作戦が米政府の歴史で最大規模の暗号資産押収に当たると説明した。 FBIは、カンボジア企業プリンス・