ハンター・バイデン氏「ビットコインとブロックチェーンは不可避の未来」　暗号資産支持を表明

ジョー・バイデン前米大統領の息子、ハンター・バイデン氏が、ビットコイン（BTC）とブロックチェーン技術を支持する立場を公にした。

AMBクリプトは6月6日、ハンター氏が最近、Xで法定通貨中心の金融システムに関する質問に答えるなかで、分散型ブロックチェーンとビットコインを支持する考えを示したと報じた。

ハンター氏は「分散型ブロックチェーンは不可避の未来だ」と述べた。既存の銀行については「こうした変化に最後まで抵抗するだろうが、結局は流れを止められない」と語り、ブロックチェーン基盤の金融インフラ拡大に伝統的な金融機関が強く反発するとの見通しを示した。

今回の発言は、バイデン政権時代の強硬な暗号資産規制の姿勢と対照的だ。バイデン政権下では、米証券取引委員会（SEC）がバイナンス、コインベース、ユニスワップ、メタマスク、リップル、アーベ（AAVE）など主要な暗号資産企業やプロジェクトを対象に、大規模な調査と執行措置を進めた。

当時、米銀業界も暗号資産カストディー事業の拡大に苦戦していた。暗号資産業界は、バイデン政権が事実上、伝統的な金融機関による暗号資産事業への参入を制限したと批判してきた。このため業界は、2024年の米大統領選で暗号資産に友好的な姿勢を打ち出したドナルド・トランプ大統領を積極的に支持した。

もっとも、市場はハンター氏が2028年の民主党大統領候補になる可能性を低くみている。予測市場プラットフォームのカルシによると、同氏が民主党候補に指名される確率は1.7%にとどまる。ギャビン・ニューサム米カリフォルニア州知事は21%で最も高い評価を受けている。