ケビン・ウォーシュ氏、5月22日夜にFRB議長就任宣誓　市場は6月据え置き有力

トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ氏が、5月22日夜に米連邦準備理事会（FRB）議長に正式就任する。もっとも、市場は新議長の就任後も短期的な利下げの可能性は限られるとみている。 暗号資産メディアのブロックビッツは5月22日、ホワイトハウスがウォーシュ氏の就任宣誓式を同日午前11時（現地時間、韓国時間同日23時）に開くと明らかにしたと報じた。宣誓式はトランプ大統領が自ら執り行う。 市場の関心は、ウォーシュ体制発足後の金融政策の方向にも向かっている。CMEフェドウォッチによると、市場は6月の

CZ氏「アジア各国、ビットコイン備蓄は水面下で進む可能性」

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏（CZ）は、アジア各国がビットコイン（BTC）の戦略備蓄を公に示すよりも、水面下で進める可能性が高いとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が5月22日、X（旧ツイッター）で伝えた。CZ氏は「アジア各国の文化的傾向を踏まえると、ビットコイン準備金を静かに積み上げる可能性が高い」と語った。 同氏は、暗号資産が伝統的な金融システムを破壊するとの見方にも一線を画した。むしろ、新たな技術を受け入れない銀行の方

トランプ氏「イランの高濃縮ウランを最終的に確保」　核物質搬出拒否で緊張再燃

トランプ米大統領がイランの高濃縮ウランを最終的に確保する考えを改めて示し、中東リスクが再び市場の変動要因として浮上している。イランは核物質の海外搬出を認めない方針を維持しており、今後の交渉が行き詰まる可能性もある。 ロイター通信によると、トランプ大統領は5月22日、ホワイトハウスで記者団に対し「われわれはそれ（ウラン）を確保する」と語った。そのうえで「必要でもなく、望んでもいないが、彼らが保有するのを許すつもりはない」と強調した。 ロイターは、イランが約900ポンドの高濃縮ウランを保有していると

ゴールドマン・サックス、ホルムズ海峡リスクとスタグフレーション懸念下でも株高継続と分析　短期調整には警戒

ホルムズ海峡リスクとスタグフレーション懸念がくすぶるなかでも、世界の株式市場は上昇基調を維持している。 5月19日、海外経済速報を伝えるウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は最近のリポートで、世界の株式市場が企業業績の改善を支えに高値圏を保っていると分析した。 ゴールドマン・サックスは、人工知能（AI）投資の拡大とエネルギー価格の上昇を受け、2026〜2027年のS&P500の1株利益（EPS）見通しが大幅に上方修正されたと説明した。 上昇はと

米証券各社、暗号資産企業の買い推奨維持　AI・金融インフラへの転換に注目

ウォール街の主要証券会社が、暗号資産企業を単なる取引プラットフォームではなく、人工知能（AI）や金融インフラを担う企業として評価すべきだとする見方を示した。 5月19日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。ベンチマーク（Benchmark）、TDコーウェン（TD Cowen）、みずほ（Mizuho）などは、ビットディア（Bitdeer）、ディファイ・テクノロジーズ（DeFi Technologies）、ストライブ（Strive）、ジェミニ（Gemini）に対する買い推奨を維持した。 これ

米、POSCO厚板に相殺関税3.7%確定　韓国鉄鋼業界の対米輸出負担重く

米政府がPOSCO（ポスコ）の厚板製品に3.7%の相殺関税（CVD）を課すことを決め、韓国鉄鋼業界の対米輸出負担が重くなりそうだ。 5月19日、業界によると、米商務省は5月14日、POSCOの炭素・合金鋼厚板製品に対する相殺関税率を3.7%に確定した。対象は2023年の米国向け輸出分。POSCOホールディングス（POSCO Holdings）やPOSCOフューチャーM（POSCO Future M）などグループ会社にも同じ税率を適用する。 相殺関税は、政府補助金などで価格競争力が高まったと判断し

米規制に従えば中国法違反も　韓国企業に「二重リスク」現実味

9年ぶりの北京会談、交渉構図を一変 9月の習近平主席訪米が次の変曲点 米中対立、技術・データ規制に拡大 シンガポール・ASEAN拠点の再編需要が増加 造船MRO・AIインフラ投資の拡大に注目 トランプ米大統領が5月14〜15日に中国・北京を国賓訪問した際の米中首脳会談は、単なる対立の火消しにとどまらず、米中交渉の枠組みそのものを大きく変えた分岐点と受け止められている。会談直後にトランプ大統領が大統領専用機エアフォースワンの機内インタビューで自ら「これがG2だ」と語った場面は、その象徴といえる。

暗号資産市場が軟調、利下げ期待後退でビットコインは7万6660ドル台に下落

ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場が軟調に推移している。米利下げ期待の後退が相場の重荷となっている。 5月18日に海外の経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が伝えたところによると、ビットコインは同日の取引時間中に約2%下落し、7万6660ドル台まで下げた。前週には一時8万2000ドルを上回ったが、その後は上昇分の大半を打ち消した。 市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退したことが主因とみられている。次期FRB議長候補として名前が挙がるケビン・ウォーシ

イラン、ビットコイン建てのホルムズ海峡向け海上保険を推進

イランがホルムズ海峡を通過する船舶向けに、ビットコイン建ての海上保険サービスを進めていることが分かった。米国・イスラエルとの対立が続くなか、新たな外貨確保の手段を探る動きとみられる。 5月18日にブルームバーグが報じた。イランの半官営ファルス通信（Fars）が経済財政省の文書を引用し、イラン政府が「ホルムズ・セーフ（Hormuz Safe）」と呼ぶビットコイン基盤の保険サービスを始めたと伝えたという。 このサービスは、ホルムズ海峡とペルシャ湾を通過する船舶や貨物を対象に、暗号学的に検証可能な保険

ジャスティン・サン氏推定アドレス、SPK報酬123万ドル分をHTXに入金　売却観測

トロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏のものと推定されるアドレスが、スパーク・プロトコル（Spark）で受け取ったスパーク（SPK）の報酬を大口で取引所に入金したことが分かった。オンチェーンでは売却の可能性が意識されている。 オンチェーンアナリストのアイ（Ai）が5月18日にX（旧ツイッター）へ投稿した内容によると、このアドレスは約2週間ぶりにスパーク・プロトコルからSPK報酬4199万枚を追加で引き出した。規模は約123万ドルだった。 アイによると、このSPKはその後すべて暗号資産交換所

ゴールドマン、1〜3月にXRP・ソラナETFを全量売却　ビットコインETFも一部削減

米投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が2026年1〜3月に暗号資産ETFの保有を減らしていたことが分かった。XRPとソラナ（SOL）関連のETFは全量売却し、ビットコインとイーサリアムのETFも一部削減した。 5月18日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。ゴールドマンが米証券取引委員会（SEC）に提出した2026年1〜3月の13F報告書には、XRP関連ETFの保有記載がなかった。 ゴールドマンは2025年10〜12月の報告書で、ビットワイズ（Bitwise

「仮想資産法第1号事件」の控訴審、6月11日開始　71億ウォンの不当利得立証が争点

仮想資産利用者保護法の施行後、初の相場操縦事件の控訴審が6月に始まる。検察が主張する71億ウォンの不当利得の算定をどう立証するかが最大の争点となる。 ニュースドリームによると、ソウル高裁第16-3刑事部は、いわゆる「仮想資産法第1号事件」の控訴審第1回公判期日を6月11日に指定した。2月の一審判決から約4カ月ぶりとなる。 この事件は、仮想資産利用者保護法の施行後、韓国金融委員会のファストトラック手続きを経て起訴された初の事例だ。検察は、仮想資産運用会社の代表A氏と共犯のB氏が、特定コインの取引で

ZKsync財団代表「機関金融にはパブリック・プライベート両チェーンに限界、プライバシーと接続性を備えた基盤必要」

「パブリックチェーンには透明性の問題があり、プライベートチェーンには分断の問題がある。機関金融がオンチェーンに広がるには、プライバシーと相互運用性を同時に満たす新たなインフラが必要だ」 ZKsync財団のマルコ・コーラ代表は5月15日、ソウル・汝矣島のFKIタワーで開かれた「OFF 2026（On-chain Finance Forum 2026）」でこう強調した。 コーラ氏は、ステーブルコインとトークン化資産市場の成長を受け、オンチェーン金融インフラへの需要が急速に拡大していると分析した。JP

WLFIチーム関連ウォレット、1億WLFIを焼却　アンロック方針の履行か

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のチーム関連ウォレットが、約1億WLFIを焼却したことが分かった。 5月12日、オンチェーン分析アカウントのエンバーCN（EmberCN）はX（旧ツイッター）への投稿で、過去19時間にWLFIチーム関連アドレスが計1億WLFIを焼却したと明らかにした。 焼却規模は約668万ドルだという。 エンバーCNによると、この過程ではWLFIチーム関連の4つのアドレスが計10億WLFIをアンロック（Unlock）用ベスティング契約アドレスに移した後、そのうち1

イラン空爆の余波でUAE大型ガス施設に支障、完全復旧は2027年の見通し

アラブ首長国連邦（UAE）の中核ガス処理施設がイラン空爆の余波で生産に支障をきたしており、完全復旧には2027年までかかる見通しだ。海外経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグが5月12日、伝えた。 報道によると、アブダビの国営エネルギー会社ADNOCガスは、ハブシャン（Habshan）ガス処理施設が現在、通常の生産能力の約60%水準で稼働していると明らかにした。 同社は2026年末までに生産能力を約80%水準まで回復させることを目指している。全面復旧は2027年を見込む。 ハブシャン施設

スタークネット、プライバシー機能備えたビットコイン資産「strkBTC」公開

イーサリアムのレイヤー2ネットワーク、スタークネット（Starknet）は、非公開の残高管理と匿名送金に対応するビットコイン資産「strkBTC」を公開した。 5月12日、暗号資産専門メディアのザ・ブロック（The Block）によると、開発元のスタークウェア（StarkWare）は、ゼロ知識証明（ZK）暗号技術を活用したビットコインのラップド資産としてstrkBTCを正式発表した。 strkBTCはビットコインのメインチェーン上で直接動く仕組みではなく、スタークネット上で運用するビットコインの

ビットコイン、8万ドル突破も上昇はショートスクイーズ色強く　現物需要の確認必要

ビットコインが8万ドルを突破し、テクニカル上の抵抗線を上抜けた。ただ、今回の上昇は現物買いよりデリバティブ市場主導のショートスクイーズの影響が大きいと、暗号資産トレーディング会社ウィンターミュート（Wintermute）が分析した。 ウィンターミュートは5月12日公表の市場リポートで、ビットコインが約8万3000ドルまで上昇し、200日移動平均線（MA）を突破したと指摘した。一方で、上昇の構造自体は健全な現物主導のラリーとは距離があるとみている。 今回の上昇局面では、建玉残高（Open Inte

米XRP現物ETF、1日で2580万ドル純流入　1月5日以来の高水準

米国のXRP現物上場投資信託（ETF）への資金流入が加速している。5月11日の純流入額は2580万ドルと、1月5日以来で最大を記録した。規制を巡る不透明感の後退を受け、機関投資家の資金がXRP市場に戻りつつある。 暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロック（The Block）が5月12日に報じた。米国の現物XRP ETFは前日に計2580万ドルの純流入を記録した。約4カ月ぶりの大きさとなる。 データプラットフォームのソーソーバリュー（SoSoValue）によると、資金流入は3本のETFに入

ビットコイン、短期保有者の平均取得単価8万1800ドルの突破を試す

ビットコインが短期保有者（STH）の平均取得単価を再び上抜けようとしている。オンチェーン分析では、この価格帯に日足ベースで定着すれば、市場構造の改善を示すシグナルになり得る。 ダークフォスト（Darkfost）氏は5月12日、オンチェーン分析プラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）のクイックテイクで、短期保有者の実際の平均取得単価は足元で約8万1800ドルだと分析した。 同氏は、既存の一部指標がコインベース（Coinbase）内のウォレット移動の影響を十分に除去できていなかっ

コインベースCEO、5月15日のCLARITY法案採決控え共和党上院議員と会談へ

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が、米デジタル資産市場の制度設計を巡るCLARITY法案の重要採決を前に、共和党の上院議員らと会談する予定であることが分かった。 暗号資産メディアのオデイリーは5月12日、アームストロングCEOが5月14日に米共和党の上院議員らと会談する計画だと報じた。米上院銀行委員会は5月15日にCLARITY法案の審議と採決手続きを進める見通しだ。 協議中の最新の法案草案は300ページ超とされる。法案には、ステーブルコイン

イラン、終戦交渉でホルムズ海峡の支配権要求

イランが米国との終戦交渉で、ホルムズ海峡の支配権を求めたことが分かった。世界の原油供給網の要衝を巡る地政学リスクが改めて意識されている。 海外の経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」が5月11日に伝えた。イラン国営メディアによると、イランが米国に示した最新の終戦交渉案には、ホルムズ海峡の主権と支配権に関する要求が盛り込まれた。 ホルムズ海峡は、サウジアラビアやクウェートなど中東の主要産油国が原油輸出に使う重要な海上ルートだ。報道によると、米国とイスラエルの軍事衝突が本格化した2月以降、

C1ファンド、リップルやクラーケンなどに投資　資産の約60%を執行

ニューヨーク証券取引所に上場するデジタル資産ファンドのC1ファンドは、リップル（Ripple）やクラーケン（Kraken）、コンセンシス（ConsenSys）など主要な暗号資産インフラ企業に投資し、純資産の約60%を投じたと明らかにした。 暗号資産専門メディアのブロックビーツが5月11日に伝えたところによると、C1ファンドは2025年10〜12月期と通期の業績を公表した。2025年末時点の投資ポートフォリオには、リップル、クラーケン、ブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）、

サークル、自社ブロックチェーン「Arc」のトークン事前販売で2億2200万ドル調達　企業価値30億ドル

豪州、暗号資産含む長期投資資産の譲渡益課税見直しへ　長期保有の負担増も

オーストラリア政府が、暗号資産を含む長期投資資産に適用するキャピタルゲイン税（CGT）の割引制度を廃止し、物価連動型の課税方式を導入する方向で検討していることが分かった。長期投資家の税負担が重くなる可能性がある。 5月11日にコインテレグラフが報じた。アルバニージー政権は、5月13日に公表予定の2027会計年度予算案に、現行のCGTの50%割引制度を縮小する案を盛り込む計画という。 現在の豪州では、株式や暗号資産などの資産を12カ月超保有した場合、譲渡益の半分だけが課税対象となる。新制度の柱は、