イラン空爆の余波でUAE大型ガス施設に支障、完全復旧は2027年の見通し

アラブ首長国連邦（UAE）の中核ガス処理施設がイラン空爆の余波で生産に支障をきたしており、完全復旧には2027年までかかる見通しだ。海外経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグが5月12日、伝えた。

報道によると、アブダビの国営エネルギー会社ADNOCガスは、ハブシャン（Habshan）ガス処理施設が現在、通常の生産能力の約60%水準で稼働していると明らかにした。

同社は2026年末までに生産能力を約80%水準まで回復させることを目指している。全面復旧は2027年を見込む。

ハブシャン施設は世界最大級のガス処理団地の一つとして知られる。

今回の生産支障は、4月に発生したイラン空爆後に火災と操業停止が続いた影響とされる。

市場では、足元の中東情勢の緊迫化が原油だけでなく天然ガスの供給網にも影響を及ぼし始めたとの分析が出ている。

ウォルター・ブルームバーグは、ホルムズ海峡や湾岸の海上輸送ルートへの打撃が続き、世界のエネルギー市場の不安定化と価格上昇圧力が強まっていると指摘した。