コインベースCEO、5月15日のCLARITY法案採決控え共和党上院議員と会談へ

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が、米デジタル資産市場の制度設計を巡るCLARITY法案の重要採決を前に、共和党の上院議員らと会談する予定であることが分かった。

暗号資産メディアのオデイリーは5月12日、アームストロングCEOが5月14日に米共和党の上院議員らと会談する計画だと報じた。米上院銀行委員会は5月15日にCLARITY法案の審議と採決手続きを進める見通しだ。

協議中の最新の法案草案は300ページ超とされる。法案には、ステーブルコインの報酬構造、分散型金融（DeFi）の保護条項、デジタル資産に関する連邦規制基準などが盛り込まれているという。

コインベースはこれまで、ステーブルコイン収益の制限やDeFi保護条項を問題視し、同法案への支持を撤回していた。ただ、その後にトム・ティリス上院議員とアンジェラ・オールズブルックス上院議員が修正案の策定を進め、同社の姿勢も一部和らいだとされる。

アームストロングCEOは最近、「業界が求めていた内容のすべてが反映されたわけではないが、核心的な要求事項は維持された」との考えを示した。

一方、米銀行業界団体はなお、ステーブルコイン関連条項の強化を求めてロビー活動を続けている。民主党の一部議員は、政府関係者による暗号資産事業への関与を制限する利益相反防止条項の追加を求めている。