米証券各社、暗号資産企業の買い推奨維持　AI・金融インフラへの転換に注目

ウォール街の主要証券会社が、暗号資産企業を単なる取引プラットフォームではなく、人工知能（AI）や金融インフラを担う企業として評価すべきだとする見方を示した。

5月19日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。ベンチマーク（Benchmark）、TDコーウェン（TD Cowen）、みずほ（Mizuho）などは、ビットディア（Bitdeer）、ディファイ・テクノロジーズ（DeFi Technologies）、ストライブ（Strive）、ジェミニ（Gemini）に対する買い推奨を維持した。

これらの証券会社は、市場がなお各社を取引業中心の企業としてみている一方、実際の事業構造はAIインフラや資本市場、デジタル金融プラットフォームへと急速に転換していると分析した。

ベンチマークは、ビットディアが持つ約3ギガワット（GW）規模の世界の電力インフラに注目した。米国、ノルウェー、ブータン、エチオピアで運営する電力資産は、AIデータセンター需要の拡大を背景に高い価値を持ちうると指摘した。

とりわけノルウェーのタイダル（Tydal）施設は、エヌビディア（Nvidia）のAIアーキテクチャーに基づくデータセンター需要を取り込むことを狙う。現在は投資適格級企業と賃貸交渉を進めているという。

ディファイ・テクノロジーズでは、自社のカストディー（保管・受託）インフラを構築する戦略が注目された。会社側は、今後の実物連動資産（RWA）のトークン化やステーブルコイン発行の拡大局面で、カストディーが中核インフラになるとみている。

TDコーウェンは、ストライブの新たな優先株の仕組みを前向きに評価した。ストライブは毎日配当を支払う仕組みの導入を計画している。TDコーウェンは、これによって投資家基盤の拡大とビットコイン（BTC）の買い集めペースの改善が期待できると分析した。

みずほは、ジェミニが単なる現物取引所から、決済、クレジットカード、予測市場、清算インフラにまで事業領域を広げていると評価した。

特に、取引量が50％超減少したにもかかわらず、第1四半期の取引収益がほぼ維持された点を重視した。これは現物取引への依存度が低下し、構造的に安定した収益源の比重が高まっている兆候だと説明した。

みずほは、ジェミニが今後のAIベースの自動売買やAPI中心の注文フロー拡大にも対応できる体制を整えつつあると付け加えた。