豪州、暗号資産含む長期投資資産の譲渡益課税見直しへ　長期保有の負担増も

オーストラリア政府が、暗号資産を含む長期投資資産に適用するキャピタルゲイン税（CGT）の割引制度を廃止し、物価連動型の課税方式を導入する方向で検討していることが分かった。長期投資家の税負担が重くなる可能性がある。

5月11日にコインテレグラフが報じた。アルバニージー政権は、5月13日に公表予定の2027会計年度予算案に、現行のCGTの50%割引制度を縮小する案を盛り込む計画という。

現在の豪州では、株式や暗号資産などの資産を12カ月超保有した場合、譲渡益の半分だけが課税対象となる。新制度の柱は、この単純な割引方式をやめ、保有期間中の物価上昇率を反映する課税体系に改める点にある。

見直しは、特に長期投資家や高所得層の投資家に影響する可能性が大きい。インフレ分を除いた実質収益ベースで税額を算定しても、従来の50%割引がなくなるためだ。

クーラバ・キャピタルの投資ポートフォリオ・マネジャー、クリス・ジョイ氏はX（旧ツイッター）で「生産的資産や企業投資にかかる譲渡税は、事実上2倍近くに上昇する可能性がある」と指摘した。さらに「投資資金が企業や商業用不動産ではなく、非課税の恩恵がある自宅市場に向かう可能性がある」と主張した。

一方、投資助言会社モトリー・フールのスコット・フィリップス最高投資責任者（CIO）は、投資家がより多くの税金を負担しても、十分な収益が見込める限り投資意欲は維持されるとの見方を示した。

報道によると、新たな課税制度は2027年7月から適用される見通しだ。ただ、2026年5月10日以前に取得した資産には現行制度の一部が維持される。以後に取得した資産には1年間の猶予期間が設けられる予定だ。