イラン、ビットコイン建てのホルムズ海峡向け海上保険を推進
期間別予測トレンドレポート



イランがホルムズ海峡を通過する船舶向けに、ビットコイン建ての海上保険サービスを進めていることが分かった。米国・イスラエルとの対立が続くなか、新たな外貨確保の手段を探る動きとみられる。
5月18日にブルームバーグが報じた。イランの半官営ファルス通信(Fars)が経済財政省の文書を引用し、イラン政府が「ホルムズ・セーフ(Hormuz Safe)」と呼ぶビットコイン基盤の保険サービスを始めたと伝えたという。
このサービスは、ホルムズ海峡とペルシャ湾を通過する船舶や貨物を対象に、暗号学的に検証可能な保険証書を提供する。保険料の支払いはビットコインで受け付ける。
イラン政府は、長期的に100億ドル超の収益を生む可能性があると主張した。ただ、具体的な運営方法や収益構造は明らかにしていない。
米国とイスラエルの空爆後、イランは事実上、ホルムズ海峡の統制強化を進めている。イラン革命防衛隊(IRGC)と政府は、通行料や各種手数料の徴収策も検討しているもようだ。
ブルームバーグは、イランが米国の制裁を回避するため、ビットコインやテザー(USDT)など暗号資産の活用を拡大してきたと分析した。制裁対象国という事情から、既存の金融網に代わる決済インフラとして暗号資産を積極活用しているという。
一方、市場ではビットコインの価格変動が大きく、国際海上保険の決済手段として安定的に機能するか疑問もある。米国の対イラン制裁に抵触するリスクを懸念し、海外船社の参加が限られる可能性も指摘されている。

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