米、POSCO厚板に相殺関税3.7%確定　韓国鉄鋼業界の対米輸出負担重く

米政府がPOSCO（ポスコ）の厚板製品に3.7%の相殺関税（CVD）を課すことを決め、韓国鉄鋼業界の対米輸出負担が重くなりそうだ。

5月19日、業界によると、米商務省は5月14日、POSCOの炭素・合金鋼厚板製品に対する相殺関税率を3.7%に確定した。対象は2023年の米国向け輸出分。POSCOホールディングス（POSCO Holdings）やPOSCOフューチャーM（POSCO Future M）などグループ会社にも同じ税率を適用する。

相殺関税は、政府補助金などで価格競争力が高まったと判断した場合に課す関税だ。米国は韓国の産業用電気料金制度と排出量取引制度「K-ETS」を「事実上の補助金」とみなし、問題視している。これを根拠に、2021年の輸出分の韓国産厚板には0.87%、2022年の輸出分には1.47%の相殺関税を課した。税率は年々引き上げられている。

米商務省はPOSCOとの訴訟が続くなかで、今回の決定を下した。POSCOと韓国政府は米商務省の相殺関税を不服として、2024年2月に米国際貿易裁判所（CIT）に提訴した。POSCO関係者は「今後進む再審にも誠実に対応し、関税率が合理的に改善されるよう継続的に努力する」と述べた。

建設景気の低迷と中国産の低価格鋼材の流入で苦境にある韓国鉄鋼業界にとって、追加のコスト負担は避けられない。米国の保護貿易色が強まるなか、韓国鉄鋼各社の輸出環境は一段と厳しさを増している。2024年以降の輸出分にも相殺関税が課される可能性が取り沙汰されている。米国は2025年6月から韓国産鉄鋼に50%の高関税を適用している。

シン・ジョンウン記者 newyearis@hankyung.com