BofA、テラウルフのAIデータセンター転換を評価　ビットコイン採掘からシフト

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、ビットコイン（BTC）採掘会社テラウルフ（TeraWulf）が人工知能（AI）データセンター事業に軸足を移す動きを前向きに評価した。 暗号資産メディアのザ・ブロックは6月15日、BofAが「Bye Bye Bitcoin, Hello AI Data Centers」と題するリポートでテラウルフを分析したと報じた。 BofAのマイケル・ファンクアナリストは、既存のビットコイン採掘事業からAIデータセンター事業への転換を前向きにみていると説明したうえで、AI対

ベンチマーク、SECの市場構造規制撤廃なら暗号資産業界が最大の恩恵

米証券取引委員会（SEC）が株式市場の構造規制の撤廃を進めた場合、暗号資産業界が最も大きな恩恵を受ける可能性がある。こうした見方を米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）が示した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月15日に伝えた。ベンチマークは、SECが最良執行（Best Execution）義務など株式市場の構造規制の撤廃を提案した場合、暗号資産業界に相当の影響が及ぶとみている。 ベンチマークは、規制撤廃が実現すれば、従来型のオーダーブックを使わない分散型金融（DeFi）の自動マー

バイナンス、SpaceX無期限先物でシェア60%超

暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、SpaceXの無期限先物市場で60%超のシェアを握っていることが分かった。 ウォルター・ブルームバーグが6月15日に伝えた。バイナンスはSpaceX無期限先物の取引市場で60%超を占め、関連デリバティブ取引を主導しているという。 SpaceXの最近の米株式市場上場を受けて投資家の関心が急速に高まり、関連デリバティブの取引も急拡大した。 世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは、豊富な流動性とユーザー基盤を背景に、取引量の大半を吸収したとみられる。

イラン、カタール経由で対米要求伝達　最終合意はなお未成立

米国とイランの合意が近いとの見方が広がるなか、イランは最終合意にはまだ達していないとの立場を示した。 イランの半官営メディア、ファルスは6月14日、自社記者の話として、イランが現在テヘランにいるカタールの交渉チームを通じ、米国側に自国の要求条項を伝えていると報じた。 ファルスは、現時点で最終的に確定した内容は何もないと伝えた。 今回の報道は、トランプ米大統領がイランとの合意は事実上の詰めの段階にあり、近く署名される可能性があると主張するなかで出てきた。 これに先立ち、米政府高官らは、両国が数日以

ロイター「米、イラン凍結資産250億ドルの解除を推進　現金移転も含む」

米国とイランの合意が近づくなか、米国がイランの凍結資産250億ドルの解除を進める案を検討していることが分かった。 ロイター通信が6月14日に伝えた。イランの高官は、米国との了解覚書（MOU）の草案に、米国がイランの凍結資産250億ドルを解除する内容が盛り込まれたと明らかにした。 資金は現金の直接移転に加え、域内諸国の協力や金融上の信用供与（クレジットライン）を通じて提供する予定だと説明した。 トランプ米大統領は6月13日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「6月14日に協定の署

トランプ氏「対イラン合意、6月14日に署名へ　不調なら別の選択肢」

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの合意が予定通り進めば6月14日に署名されるとの見方を示した。 ウォルター・ブルームバーグ氏によると、トランプ大統領は6月13日、「イランとの合意はあす署名される予定だ」と述べたうえで、「この過程が速やかに、容易に、円滑に終わることを望む」と語った。 そのうえで「そうならなければ、われわれには究極的な代替案がある」と付け加えた。 トランプ大統領は同日、米国とイランは事実上合意に達しており、最終文書の作成だけが残っていると主張した。 米政府高官も、両国が6

イラン、ホルムズ海峡通航船にサービス料賦課へ

イラン政府は今後、ホルムズ海峡を利用する船舶にサービス料を課す方針を示した。 6月13日、ファルス通信によると、イラン外務省報道官は「イランはホルムズ海峡で提供するサービスに対して費用を請求しなければならない」と語った。 米国とイランの合意が近いとの観測が広がるなかで、今回の発言が出た。 これに先立ち、アッバス・アラグチ外相は「ホルムズ海峡の管理体制は戦争前の状態には戻らない」と述べ、今後の運営方式が変わる可能性を示していた。 米政府は最近、両国の合意案にホルムズ海峡の再開放が盛り込まれたと明ら

イラン外相「ホルムズ海峡は引き続きイランの影響圏、戦前体制に戻らず」

アッバス・アラグチ（Abbas Araqchi）イラン外相は、米国との合意観測が浮上するなかでも、ホルムズ海峡に対するイランの影響力は維持されるとの認識を示した。 6月12日、ウォルター・ブルームバーグによると、アラグチ外相は「われわれの剣は常にホルムズ海峡の上にかかっている」と語った。 そのうえで「ホルムズ海峡の管理体制は戦争前の時代には戻らない」と強調した。 この発言は、米政府が進める対イラン合意案にホルムズ海峡の再開放が盛り込まれていると明らかにした直後に出た。 これに先立ち、米政府高官は

米国株、上昇に転じる　ナスダック0.27%高

米株式市場の主要3指数は上昇に転じた。ナスダック総合株価指数は6月13日午前3時30分時点で、前日比0.27%高の2万5879.89で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.74%高の5万1224.26、S&P500種株価指数は0.45%高の7427.32を付けている。

アクシオス「トランプ氏、米・イラン合意は週末か週明けに署名期待」

ドナルド・トランプ米大統領が、米国とイランの合意について、今週末か来週初めの署名に期待を維持していることが分かった。 アクシオスが6月12日に報じた。トランプ氏はイランとの合意が週末、または次の月曜日ごろに署名される可能性があるとみているという。 トランプ氏はこのところ、米国とイランの交渉は事実上の最終段階に入っており、残るのは最終文書の作成だけだと主張してきた。 これに先立ち、同氏は早ければ欧州で署名が行われる可能性があると表明していた。合意が成立すれば、イランの核兵器保有を阻止し、ホルムズ海

スタンダードチャータード「暗号資産の冬は終了、BTCは底入れ済み」

スタンダードチャータード（Standard Chartered）は、足元のビットコイン（BTC）急落にもかかわらず、暗号資産市場はすでに底を通過したとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのディクリプトが6月12日に伝えた。同行のデジタル資産リサーチ責任者、ジェフ・ケンドリック氏は「BTCは最近5万9000ドル近辺まで下落したが、暗号資産市場の最安値はすでに過ぎた」と指摘し、「クリプト・ウィンターは終わった」と述べた。 今回の下落については、2025年10月に付けた最高値の12万6000ドルから

イラン外務省「最終決定はまだ、結論後に正式発表」

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの合意は事実上まとまったと主張するなか、イラン政府は最終決定をまだ下していないと明らかにした。 イラン国営IRNA通信が6月11日（現地時間）に伝えたところによると、イラン外務省報道官は米国との合意を巡り、「イランはまだ最終決定を下していない」と述べた。 合意案の詳細は関係当局が検討を進めており、最終的な結論が出れば政府が正式に発表するという。 今回の発言は、トランプ大統領が「イランとの合意は事実上まとまった」としたうえで、早ければ今週末にも欧州で署名される可

トランプ氏「イラン合意は数日内に署名も」　株式市場は好感

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの合意が数日内に署名段階に入る可能性があると明らかにした。ただ、イラン政府は6月12日現在、これを公式には確認していない。 米ニューヨーク・タイムズが6月11日（現地時間）に伝えた。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で開いた行事で、前日に公表した対イラン合意の枠組みに触れ、「株式市場はこの合意を前向きに受け止めている」と語った。 トランプ氏は「署名は迅速に行われる」と述べたうえで、「今後数日内にもあり得る。場所はニューヨークになる可能性もある」と付け加

JPモルガン、ビットコインと金のインフレヘッジ需要が弱まる

JPモルガンは、ビットコイン（BTC）と金に対するインフレヘッジ需要が全般に弱まっていると分析した。 6月11日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えたところによると、JPモルガンは金ETFで資金流出が起きているほか、BTC現物ETFも直近4週間連続で純流出を記録していると指摘した。 先物市場でも、機関投資家によるBTCと金の関連ポジションの縮小が続いているという。 JPモルガンは、地政学的な不確実性やインフレ懸念、政府債務の増加、ドル価値の下落可能性を背景に流入していたBTCと金への買いが

米地域銀行団体、ステーブルコイン「リワード」容認阻止へ広告キャンペーン

米国の中小地域銀行が、ステーブルコイン保有者への報酬（リワード）を認める動きに反発している。ステーブルコイン規制を巡り、伝統的な金融業界と暗号資産業界の対立が強まっている。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月11日に伝えたところによると、米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、連邦上院で協議中のデジタル資産規制法案を巡り、新たな広告キャンペーンを始めた。 ICBAは、最近の立法過程で暗号資産業界の要望が反映され、ステーブルコイン保有者に間接的に収益を提供できる「リワード」条項が盛り込まれたと

ブラックロックとフィデリティ、米ビットコイン現物ETF資金の大半吸収

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で、ブラックロック（BlackRock）とフィデリティ（Fidelity）への資金集中が鮮明になっている。大手運用会社への偏りが強まり、中小ETFの存在感は薄れている。 コインデスクが6月10日に報じたところによると、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）とフィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）は、2026年に入ってから機関投資家の新規資金の大半を吸収している。 1月14日のBTC現物

ネトミCEO、AI成長でステーブルコイン需要拡大に期待

AI顧客体験（CX）プラットフォームを手がけるネトミ（Netomi）の創業者兼最高経営責任者（CEO）、プニート・メータ氏は、人工知能（AI）産業の成長に伴い、ステーブルコインとブロックチェーン決済インフラの需要が大きく拡大するとの見方を示した。 コインデスクが6月10日に報じたインタビューで、メータ氏は「現在は約5000億ドル規模の顧客体験市場が、AI技術の発展を追い風に、2030年には5兆ドル規模まで成長する可能性がある」と述べた。 同氏は、AIと暗号資産は競合関係ではなく、相互補完の関係に

ジョセフ・ルービン氏「イーサリアム、3〜5年で完全なZK基盤プロトコルに移行可能」

イーサリアム（ETH）の共同創業者ジョセフ・ルービン（Joseph Lubin）氏は、イーサリアムが今後3〜5年で完全なゼロ知識証明（ZK）基盤のプロトコルへ移行できるとの見方を示した。 アンフォールデッドが6月10日に伝えたところによると、同氏はZK技術の革新が続くことで、イーサリアムのレイヤー1（L1）の安全性と効率性が大幅に高まると語った。 そのうえで、ZK技術がイーサリアムのスケーラビリティ改善で中核的な役割を担うと説明した。 さらに、レイヤー2（L2）ネットワークとの同期的コンポーザビ

ビットコイン、6万2000ドル台を一時回復

ビットコイン（BTC）は6万2000ドル台を一時回復した。 6月10日午前4時53分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場では前日比2.28%安の6万2001.27ドルで取引されている。

カルシの暗号資産無期限先物、開始1週間で取引高10億ドル突破

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）の暗号資産無期限先物（perpetual futures）の累積取引高が、提供開始から1週間で10億ドルを超えた。米国内では無期限先物市場を巡る競争が本格化している。 ウォルター・ブルームバーグが6月9日に伝えたところによると、カルシは暗号資産無期限先物の累積取引高が開始後1週間で10億ドルを突破したと明らかにした。 開始後最初の24時間の取引高は1億ドルだった。 無期限先物は、満期日なしで資産価格の変動に投資できるデリバティブ商品だ。現在の世界

トランプ氏「ホルムズ海峡のヘリ攻撃に対応必要」

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡で起きたヘリコプター攻撃を巡り、米国として対応が必要だと強調した。市場では、中東情勢の緊迫化やエネルギー供給の混乱の可能性に関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグは6月9日、トランプ大統領が「ホルムズ海峡で発生したヘリコプター攻撃に米国は対応しなければならない」と述べたと伝えた。 今回の発言は、イラン側がオマーン湾近海で米軍資産を標的にした攻撃を実行したと主張するなかで出た。 ホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送量の相当部分が通過する主要なエネル

金・銀が急落、金は1%超安　銀は3%下落

金と銀の価格がそろって急落した。安全資産需要の後退に加え、利益確定売りが相場の重荷となった。 6月9日、ウォルター・ブルームバーグによると、金の現物価格（スポット金）は1%超下落し、1オンス=4277.99ドルを付けた。 銀の現物価格（スポット銀）は3%急落し、1オンス=66.06ドルまで下げた。 金と銀は足元で、中東を巡る地政学的緊張やインフレ懸念を背景に上昇基調が続いていた。ただ、リスク資産に対する投資家心理が持ち直し、利益確定売りも出たことで下押し圧力が強まった。 特に、米国とイランの交渉

JPモルガン、年内に次世代AIエージェントを大規模導入へ

JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が年内に、より高度な人工知能（AI）エージェントを業務全般に導入する計画であることが分かった。グローバル金融業界ではAI導入競争が一段と加速しそうだ。 6月9日、ウォルター・ブルームバーグによると、JPモルガンが導入を予定するのは、既存のAIシステムより高い自律性と業務遂行能力を備えたAIエージェントだ。 新たなAIエージェントは、単純な質疑応答にとどまらない。情報収集や分析、意思決定支援、業務の自動化など複合的な作業を担えるよう設計されたと

米国債市場「FRB、追加利上げの可能性も」

米国債市場で、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退している。堅調な経済指標とインフレリスクを背景に、政策金利が想定より長く高水準にとどまるとの観測が広がっている。 6月9日、ウォルター・ブルームバーグによると、米2年物国債利回りは4.1%を上回り、年内の利上げの可能性まで一部織り込み始めた。 債券トレーダーは、最近公表された経済指標が予想を上回る強さを示し、インフレ圧力もなお残っていると分析している。 このため、現在の金融政策はもはや十分に景気抑制的ではない可能性があるとの指摘が出て

トランプ氏、再選後の暗号資産事業で少なくとも23億ドルの利益

ドナルド・トランプ米大統領が再選後、暗号資産関連事業を通じて少なくとも23億ドルの利益を得たと推計されている。ロイターが6月9日に報じた。一方、関連資産に投資した個人投資家は大幅な損失を被った。 ロイターによると、トランプ大統領は再選後に進めた暗号資産プロジェクトを通じ、少なくとも23億ドルの利益を上げたとみられる。 これに対し、4月末時点で100万人超の投資家が合計23億ドルの純損失を記録した。 損失額には、暗号資産や関連株式を直接買い付けた個人投資家に加え、上場投資信託（ETF）を通じてトラ

クレムリン「トランプ氏とプーチン氏の電話会談予定なし、ロシア・ウクライナとの接触は継続」

クレムリンは、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン大統領による電話会談について、現時点で予定はないと明らかにした。市場では、米ロ関係やウクライナ戦争を巡る外交の動きに関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグが6月9日に伝えた。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領の通話計画は現時点で存在しないと述べた。 一方で、米側の交渉担当者であるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が、ロシアとウクライナの当局者との接触を続けていると説明し

ビットコイン需要、2019年以降で最低水準　最終投げ売り局面入りの可能性

ビットコイン（BTC）市場の需要が2019年以降で最も低い水準まで落ち込んだとの分析が出た。市場では、投資家がキャピチュレーション（投げ売り）局面に入るかどうかに注目が集まっている。 オンチェーン分析者のモレノDV（MorenoDV）は6月9日、ビットコインの現物市場と無期限先物市場の30日総合需要指標がマイナス65万BTCまで低下したと分析した。 同氏は、これほど大規模な需要の蒸発はビットコインの歴史上3回しか確認されていない極めて異例の現象だと説明した。 そのうえで、足元の状況は単なる価格調

CBO、米予算不足は最大2940億ドルに達する可能性

米議会予算局（CBO）は、連邦政府の財政悪化に警鐘を鳴らした。市場では、財政赤字の拡大と米国債の発行増加の可能性に関心が集まっている。 6月8日、ウォルター・ブルームバーグによると、CBOは米連邦政府の予算不足額が最大2940億ドルに達する可能性があると試算した。 CBOは、税収の減少と歳出の増加が同時に進み、財政収支の悪化圧力が強まっていると説明した。 特に、景気減速への懸念と税制政策の変更が、政府歳入の減少要因になりうると分析した。 市場では、財政赤字が拡大すれば米国債の発行規模が増え、長期

BofA、米株の高値リスク拡大に警鐘　一部利益確定を推奨

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は米株相場で高値警戒のシグナルが増えているとして、投資家に一部利益確定を促した。足元の株高を受け、市場では相場の過熱感への関心が強まっている。 6月8日、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。BofAはリポートで、自社の弱気相場警戒指標の約70%が発動していると明らかにした。 この水準は、過去の事例では主要株式市場の天井圏でみられたパターンと似ているという。 BofAは、米株市場全体のバリュエーションが高いうえ、投機的な取引も増えていると指摘した。 最近の株価上昇

米株3指数が上昇、ナスダックは1.65%高

米株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合株価指数は6月9日午前1時33分時点で、前日比1.65%高の2万6133.56で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.23%高の5万981.84、S&P500種株価指数は0.91%高の7450.61を付けている。